2001年の首脳間合意により始まったこのプロジェクトは、北朝鮮羅津とロシア沿海地方南部のハサンを結ぶ鉄道54キロメートルを改善・補修して羅津港をロシアの輸出用石炭の経由地として利用する事業だ。北朝鮮とロシアに韓国(ポスコ、鉄道公社、現代商船コンソーシアム)まで参加する事業として推進されたが、2016年1月の北朝鮮の4回目の核実験により中断された。
羅津ハサンプロジェクトは極東開発に深い関心を見せるロシアのプーチン大統領の要求で国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁対象からは除外された。だが北朝鮮の核・ミサイル開発にともなう韓米政府の対北朝鮮独自制裁とウクライナ情勢などによる米国・EUなどの対ロシア制裁に直接的・間接的な影響を受ける状況だ。
それでも制裁を無視している両国間で議論が進展するならばロシアの石炭だけでなく各種輸出品を南米をはじめとする社会主義友好国に送るルートとして活用する可能性もある。
ロシアの官僚らも両国が経済をはじめとする全方向的な協力案を議論したとして具体的に紹介した。ロシアのコズロフ天然資源環境相は17日、金委員長の歓送行事直後に自身のテレグラムを通じ、北朝鮮と今回の金委員長の訪問期間に追加穀物供給、羅津ハサンプロジェクトの再開、定期航空路線再開、新豆満江(トゥマンガン)大橋建設交渉再開、教育と文化交流などを話し合ったと明らかにした。
マツェゴラ駐北朝鮮ロシア大使も同日自国メディアとのインタビューで、北朝鮮とロシアが今回の金委員長のロシア訪問期間に話し合った事案を説明した。彼は金委員長が「列車で水力発電分野の協力について言及した。いくつか具体的な質問をし、平壌に戻れば支援するよう要請した」と明らかにした。その上で北朝鮮に食糧を援助する準備ができたと伝えたが、北朝鮮側は望まなかったと付け加えた。
一方、ロシア・プリモーリエ州のコジェミャコ知事が金委員長にドローン6機と防弾服など軍事用品を贈ったことをめぐり国連安保理の対北朝鮮制裁に違反した可能性が大きいと米国の北朝鮮専門メディアNKニュースが17日に報道した。
韓国国防研究院のパク・ヨンハン上級研究員は「ウクライナの戦場でドローンを運用するロシアの実戦技術が北朝鮮に流入する可能性が懸念されるもの。ロシアが安保理制裁を無視しようとする意図を露骨に表わした側面もある」と話した。
これと関連し、韓国外交部当局者は18日「対北朝鮮ドローン支援の場合、北朝鮮とのすべての武器取引、北朝鮮に対するすべての産業用機械類と運送手段など禁輸品の直接・間接提供を禁止する安保理対北朝鮮制裁決議違反を構成する可能性が大きい」と懸念する。また「政府は安保理決議を露骨に違反しわれわれの安保を重大に脅かす行為に対し厳重に警告するとともに、米国を含む友好国と関連共助を強化し対応措置を取るだろう」と明らかにした。
金正恩氏と別途の「経済チーム」が動いた…ロシア訪問中に経済協力も協議(1)
羅津ハサンプロジェクトは極東開発に深い関心を見せるロシアのプーチン大統領の要求で国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁対象からは除外された。だが北朝鮮の核・ミサイル開発にともなう韓米政府の対北朝鮮独自制裁とウクライナ情勢などによる米国・EUなどの対ロシア制裁に直接的・間接的な影響を受ける状況だ。
それでも制裁を無視している両国間で議論が進展するならばロシアの石炭だけでなく各種輸出品を南米をはじめとする社会主義友好国に送るルートとして活用する可能性もある。
ロシアの官僚らも両国が経済をはじめとする全方向的な協力案を議論したとして具体的に紹介した。ロシアのコズロフ天然資源環境相は17日、金委員長の歓送行事直後に自身のテレグラムを通じ、北朝鮮と今回の金委員長の訪問期間に追加穀物供給、羅津ハサンプロジェクトの再開、定期航空路線再開、新豆満江(トゥマンガン)大橋建設交渉再開、教育と文化交流などを話し合ったと明らかにした。
マツェゴラ駐北朝鮮ロシア大使も同日自国メディアとのインタビューで、北朝鮮とロシアが今回の金委員長のロシア訪問期間に話し合った事案を説明した。彼は金委員長が「列車で水力発電分野の協力について言及した。いくつか具体的な質問をし、平壌に戻れば支援するよう要請した」と明らかにした。その上で北朝鮮に食糧を援助する準備ができたと伝えたが、北朝鮮側は望まなかったと付け加えた。
一方、ロシア・プリモーリエ州のコジェミャコ知事が金委員長にドローン6機と防弾服など軍事用品を贈ったことをめぐり国連安保理の対北朝鮮制裁に違反した可能性が大きいと米国の北朝鮮専門メディアNKニュースが17日に報道した。
韓国国防研究院のパク・ヨンハン上級研究員は「ウクライナの戦場でドローンを運用するロシアの実戦技術が北朝鮮に流入する可能性が懸念されるもの。ロシアが安保理制裁を無視しようとする意図を露骨に表わした側面もある」と話した。
これと関連し、韓国外交部当局者は18日「対北朝鮮ドローン支援の場合、北朝鮮とのすべての武器取引、北朝鮮に対するすべての産業用機械類と運送手段など禁輸品の直接・間接提供を禁止する安保理対北朝鮮制裁決議違反を構成する可能性が大きい」と懸念する。また「政府は安保理決議を露骨に違反しわれわれの安保を重大に脅かす行為に対し厳重に警告するとともに、米国を含む友好国と関連共助を強化し対応措置を取るだろう」と明らかにした。
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