現在、韓半島（朝鮮半島）周辺情勢が尋常でない。昨年２月にロシアのウクライナ侵攻が始まった当時、誰もが驚いた。しかし欧州の片隅の戦争がこれほど早く韓半島のリスク要因として近づいたのはさらに大きな驚きだ。先週、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が軍の幹部を連れてロシアの最新ボストーチヌイ宇宙基地に到着し、プーチン露大統領と会った。今回の会談をきっかけに北朝鮮はウクライナ戦争に必要な弾薬と武器を支援し、ロシアは人工衛星・原子力潜水艦など先端技術を北朝鮮に提供する取引をしたとみられる。

これは大韓民国の安保に大きな脅威になるだけでなく、北東アジアの安保秩序をかく乱する危険な取引だ。１９８０年代半ば、ソ連は北朝鮮に大規模な原発建設のための技術支援を約束したが、北朝鮮の核兵器開発意図が明白だったため、結局、実現しなかった。

プーチン大統領は人工衛星の技術協力を認めて民需用に偽装しようとしたが、民需用と軍事用は分離することができない。露朝の通常兵器取引はもちろん、大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発関連技術移転が実際に行われる場合、ロシアは国連安保理常任理事国の資格を完全に失うことになるだろう。ロシアが安保理の北朝鮮制裁を封鎖するレベルを越えて、従来の安保理決定を自ら違反することになるからだ。


ウクライナ戦争で中露朝の協力が浮き彫りになった状況での露朝の敏感な軍事協力は、中国の立場を非常に難しくさせる。ロシアは今すぐにも北朝鮮に石油・食料支援ができるだろうが、敏感なミサイルおよび核兵器関連技術はどれほど支援するか分からない。

北東アジアの地政学的な構造が変わる状況を中国がどれほど受け入れるかが気になる。国境を挟む弱小国が自国を脅かしかねない核兵器とミサイル体系を完成するのを支援することが、果たしてロシアと中国に何の戦略的利益になるのか疑問だ。焦るロシアが北朝鮮の弾薬と武器の支援を受ければ、これはロシアの長期的・戦略的利益を大きく損なわせるのが明らかだ。北東アジアの地政学的変化で利害関係が一致する韓日米３カ国はさらに結束を強めるものの、急がずに慎重に対策を講じる必要がある。

振り返ると、３月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の決断で韓日関係改善の突破口を開いた点は戦略的に非常に賢明な選択だった。これを受けて４月に開催した韓米首脳会談で「第２の韓米同盟条約」といえる「ワシントン宣言」が採択された。韓米同盟の強化は韓日関係の改善なしには難しいのが地政学的な現実だ。

米国の北東アジア安保戦略は常に円満な韓日関係を前提とする。韓国戦争（朝鮮戦争）中だった１９５１年、米国は当時の李承晩（イ・スンマン）大統領に日本との修交交渉を進めるよう強く要請した。その後も米国は韓日関係の円満な維持のために努力してきた。バイデン米大統領は副大統領在職当時にも韓日米協力の重要性を強調した。８月にキャンプデービッド会談が実現したのは偶然でない。この大きな絵の歴史性は視野をもう少し遠くまで広げてこそ見える。

露朝の武器取引を阻止することは我々の力だけでは手に負えない。キャンプデービッドですでに作っておいた安保協議体を迅速に稼働させなければいけない。最近の韓半島周辺情勢は旧韓末の状況と似ているという話をよく聞く。我々がかつて国を失ったのは国際情勢の変化をまともに把握できなかったことにも起因する。韓半島の地政学的観点で見ると、我々が周辺強大国の影響から抜け出して独立を守るのは難しい。

今日の大韓民国の繁栄も我々が米国の支援で自由民主主義陣営に立ったからだ。現在の北朝鮮の実情を見ると説明する必要はない。もちろん我々の国力は旧韓末とは比較できないほど高まった。旧韓末には強大国に振り回される「チェス盤の馬」だったら、現在の大韓民国は強大国と地政学的「チェスゲーム」をしている。主要７カ国（Ｇ７）だけでなく主要２０カ国・地域（Ｇ２０）および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に堂々と参加する尹大統領の姿を見ながら誇りを感じる。

柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官

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