来年の米国大統領選挙出馬に強い意欲を示しているトランプ前大統領が台湾有事の際に米国が防御に出るかどうかについて公開的に明らかにしないと話した。これは「台湾防御」の公約を何度も明らかにしているバイデン大統領とは正反対の立場だ。

１７日（現地時間）、米国ＮＢＣ放送の報道番組「ミート・ザ・プレス（ｍｅｅｔ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｓ）」のインタビューで台湾が中国から侵攻された場合に台湾を防御するかと聞かれたトランプ氏は「私なら言わない」としながら「それを言ってしまえばただで与えること（ｇｉｖｉｎｇ　ａｗａｙ）になるため」と話した。

続いてトランプ氏は「ただで与えるのはバカ者しかいないだろう」とし、明確な立場を明らかにしないことを明確にした。


これは数回にわたり台湾防御を公約として明らかにしてきたイデン大統領とは対照的な態度だ。バイデン大統領は昨年５月に東京で開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で「台湾防御のために軍事介入をするか」という質問に「イエス。それが我々の約束」と話した。

結局、トランプ氏は来年の大統領選挙で再選に成功したら台湾問題などのさまざまなグローバルイシューに関連し、米国の介入意志を明らかにしたバイデン大統領式の「戦略的闡明性」は破棄するものとみられる。そして「戦略的曖昧性」を通じて葛藤中の両当事者から米国が得られるものを得ようという立場だ。

◇米保守系財団「韓国が北朝鮮に対する防御を主導するべき」

一方、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」が来年の共和党再執権に備えた外交・安全保障政策の提言を出した。

トランプ政権当時に対テロおよび超国家的脅威を担当する大統領特別補佐官を務めたクリストファー・ミラー氏らトランプ政府の元当局者の多数が執筆に参加した。

１７日、ヘリテージ財団は報告書「プロジェクト２０２５」を通じて核を除外した北朝鮮の在来式脅威に対して「韓国が（北朝鮮に対する）防御を主導できるようにしなければならない」と主張した。これまで米国に依存してきた同盟国が自国防御についてもっと責任を負わなければならないという意味だ。また報告書は同盟国が在来式防御によって多くの防衛費を使い、米国は中国やロシアなどの核脅威に対応する米国の核兵器を現代化・増強するべきだと提言した。

このような基調は韓国に急激な防衛費の引き上げを要求したトランプ執権第１期の基調と似ている。これに先立ってトランプ氏は大統領時代に「安保タダ乗り論」を前面に出して米国の東アジア同盟国である韓国と日本にも巨額の安全保障費用の分担を迫っていた。特に韓国には在韓米軍撤退にも言及しながら駐留費の負担を要求した。