文在寅（ムン・ジェイン）政権がアパート価格統計を改ざんしたという疑惑に関連し、統計を作成する韓国不動産院の調査員から内部告発があったことが明らかになった。

監査院は１７日、２０１９年秋に不動産院の調査員が所属する不動産院労働組合から警察情報官を通じて「青瓦台（チョンワデ、大統領府）と国土交通部がアパート価格統計に圧力を加えている」と情報提供があった状況を入手した、と明らかにした。不動産院の職員が警察を通じて直接統計が改ざんされている事実を知らせようとしたということだ。

しかし不動産院労働組合の情報提供にもかかわらず統計改ざんは続いた。監査院によると、２０１９年１１月に関連内容は警察庁の情報報告を通じて青瓦台公職紀綱秘書官室に伝えられた。公職紀綱秘書官室は真相を把握して青瓦台国土交通秘書館室に警告性の立場を伝えたという。それでも国土部の統計圧力は続いたと、監査院はみている。


国土部の関係者らが韓国不動産院に「（アパート価格）変動率を縮小すべき」という趣旨で数回圧力を加え、この過程で２０１７年６月から２１年１１月まで少なくとも９４回以上の統計改ざんがあったと、監査院は伝えた。監査院によると、特定地域のアパート価格の上昇率が高ければ地域不動産院支社長が国土部に呼び出され、不動産院本社も支社調査員に特定の数字を提示しながら「上昇率がこの数値以上にならないようにすべき」という指針を送ったという。

特に不動産院の職員は統計中間集計値の報告を中断するべきだという意見を２０１７年８月から４年間に１２回も出したが、青瓦台・国土部などはこれを２０１７年末にしばらく中断して１カ月ぶりに再開した。監査院が公開した監査の結果、報道資料には金賢美（キム・ヒョンミ）元国土部長官が韓国不動産院に１週間ごとに公式発表される「週間住宅価格動向調査」の確定値でなく、別の「平日値」と「速報値」を事前に報告するよう要求した内容がある。公式発表前の統計関連資料の事前流出は統計法上、違法となる。監査院は１５日のブリーフィングで、前政権の２２人を検察に捜査要請したと明らかにした。

ただ、金元長官をはじめ監査院が捜査依頼をした張夏成（チャン・ハソン）、金秀顕（キム・スヒョン）、金尚祖（キム・サンジョ）、イ・スンホ元青瓦台政策室長らは「改ざんはなかった」という立場だ。文政権の青瓦台参謀および長官出身者からなる「四宣斎」も「統計の調査と作成には多数の公務員、調査員が参加する。みんなが改ざんの意図を持って一体となって動いてこそ監査院が主張する統計改ざんが成り立つ」とし、統計改ざんを否認した。

大統領室の関係者は１７日、統計改ざん監査結果について「国家の基本政策統計まで改ざんして国民を欺まんする政府は、企業でいえば『株式会社大韓民国』の株主にあたる国民だけでなく、取引相手の海外投資家と海外市場を欺まんしたということ」とし「責任を問うて正さなければ、我々も会計操作の共犯になるのと同じだ」と述べた。