輸出依存度が高い韓国の重要な経済指標である経常収支が改善している。韓国政府はこれを根拠に「経済反騰論」に言及している。韓国銀行（韓銀）の先月の発表によると、韓国の７月の経常収支は３５億８０００万ドルの黒字だった。３カ月連続で経常収支がプラス（５月１９億３０００万ドル、６月５８億７０００万ドル）となった。前年同月（７月）の経常収支（１７億ドル）の２倍以上だ。韓国は今年、経常赤字が続いていた。１月が４２億１０００万ドル、２月が５億２０００万ドル、４月が７億９０００万ドルの赤字だった。

韓銀のイ・ドンウォン経済金融統計部長は「下半期の最初の月の経常収支が黒字基調を明確に見せた」とし「従来の『上低下高』見通しを後押しする内容」と説明した。政府は７月に下半期経済政策方向を発表し、上半期に低調だった経済が下半期に高まる「上低下高」が表れるという見方を示し、今年の経常収支予測値を従来より２０億ドル上方修正した２３０億ドルで提示した。当時、方基善（パン・ギソン）企画財政部第１次官は「今後も経常黒字を続くと見込まれる」と述べた。企画財政部は１５日に公開した最近の経済動向（グリーンブック）９月号でも２カ月連続で「景気鈍化緩和」と現状況を診断した。イ・ドンウォン部長は「経常収支が底を打って回復局面に入った」とし「６月に貿易収支が１６カ月ぶりに黒字転換するなど流れがよい」と話した。

政府がこのように下半期の経済反騰を予想する理由は、経常収支の４つの項目（商品貿易収支、サービス収支、本源所得収支、移転所得収支）のうち核心である商品貿易収支が急速に改善しているからだ。韓国の商品貿易収支は６月が３９億８０００万ドル、７月が４２億８０００万ドルなど４カ月連続の黒字だ。７月のサービス収支が－２５億３０００万ドルと１５カ月連続で赤字になったのとは対照的だ。主要輸出品の自動車の輸出額が７月に５６億８０００万ドルと、前年同月比で１５．７％増加した影響が大きかった。７月の本源所得収支は配当所得などを中心に２９億２０００万ドルの黒字となった。本源所得収支は国民が海外で稼いだ金額と外国人が韓国で稼いだ金額の差だ。


ここまで見たところ、政府の見通しは妥当と考えられる。ところが専門家らはこうした政府の楽観論とは異なる見方をしている。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「経常収支が悪化していないだけであり、悪い状況ではないが経済反騰の本格的な信号弾とは見なしがたい」とし、主要輸出業種のうち半導体の例を挙げた。実際、７月の半導体輸出額は前年同月比３３．８％減の７５億ドルで、自動車とは雰囲気が全く違った。輸出好調というよりも輸入減少による「錯視」も存在する。７月の全体輸出額は前年同月比１６．４％減の５０３億ドルであり、１１カ月連続で減少した。

一方、７月の全体輸入額は前年同月比２５．４％減の４８７億ドルで、５カ月連続の減少となった。原材料の輸入額が３５．７％減少したが、これはグローバル原材料価格の下落によるものだ。このように輸入額の減少幅が輸出額の減少幅より大きい状況を「不況型黒字」という。好況の中での輸出好調で経常収支が改善したのではなく、不況の余波で輸入が減って経常収支が改善した状況ということだ。


韓国、官民で分かれる景気見通し（２）