北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とロシアのプーチン大統領が13日に行われた首脳会談で小麦や肥料の支援を含んだ農業分野の協力を話し合ったことがわかった。北朝鮮自ら「切迫した課題」と明らかにするほど政策的優先順位に上がっている農業問題をロシアとの協力で解決しようとするのではないかとの分析が出ている。
北朝鮮とロシアは今回の首脳会談を契機に「武器取引」を軸にした軍事協力だけでなく、経済、教育、極東開発など全方向での協力強化を示唆した。プーチン大統領はこの日金委員長との夕食後に自国メディアとのインタビューで「金委員長と農業問題に関しても話し合った。農業分野でも北朝鮮に何か提供できるだろう」と明らかにした。
会談の結果、北朝鮮の弾丸と砲弾などウクライナ戦争に投じる在来式武器支援に対するロシア側の反対給付リストに農業協力も上がっていることを示唆するものだ。
一部地域で餓死者が発生するなど食糧問題に直面した北朝鮮は、昨年の労働党全員会議で経済発展に向けた「12の重要目標」を確定し、このうち最初に「穀類」を掲げた。金委員長は2月末に農業問題を集中的に議論した党全員会議で「今年の穀類生産量を必ず成し遂げよ」という指針を下した。
北朝鮮とロシアの農業協力は2011年の金正日(キム・ジョンイル)総書記のロシア訪問時にも深く扱われた議題だった。当時首脳会談に同席したロシア極東地方政府関係者らは北朝鮮の労働者に対する雇用の意思を明らかにした。
2014年には当時の高明姫(コ・ミョンヒ)農業部副部長が率いる北朝鮮農業代表団がハバロフスクを訪問し、沿海州農業局長と農業・畜産分野の協力を打診したりもした。当時北朝鮮は沿海州地域で1万ヘクタール以上の農地を借りて各種野菜栽培と牧畜、農産物加工工場を運営することを検討した。
両国間の農業協力は農地が不足し急斜面まで開墾して農業をする北朝鮮と、広大な農地を持ちながら農業に投じる労働力が不足するロシアの立場が合致する側面がある。ただウクライナ戦争による国際社会の制裁によりロシア地域でも農機械が不足しており、労働力投入だけでは大規模栽培の効率性が落ちるかもしれない。
北朝鮮がロシアから期待するのは肥料という観測もある。東国(トングク)大学北朝鮮学研究所のキム・イルハン教授は「ロシアは窒素肥料をはじめとする主要3大肥料の生産量が世界最高水準。制裁で輸出の道が閉ざされている状況なので十分な量の支援が可能だろう」と話す。
専門家たちは低い生産性を見せる北朝鮮の農村に肥料を投じる場合、相当な増産効果を出してすぐに具体的な効果を出せるとみる。北朝鮮農業専門家であるGS北朝鮮北東アジア研究院のクォン・テジン院長は「北朝鮮の肥料需給動向と示唆点」と題する報告書で、「複合肥料1トンを追加で投じる場合、コメ増産効果は概ね2~3トン規模と試算するほど肥料の食糧増産効果は絶対的」と分析した。
北朝鮮でも西欧式の食生活が拡散し小麦粉需要が増加しており、小麦の栽培経験が豊富なロシアとの関連技術協力が行われる可能性もある。北朝鮮の立場では小麦は冬の作物に分類されるため二毛作が可能という利点もある。ロシア産小麦粉もまた、輸出の道が閉ざされており北朝鮮を輸出対象にすることができる。
農業や食糧をはじめとする人道的支援は国際社会の対北朝鮮制裁により一定部分自由な側面がある。それにもかかわらず武器支援に対する反対給付として農業や食糧支援がなされるならば問題の素地は十分というのが専門家らの解釈だ。
一部では金委員長が最近食糧問題を強調するのは単純に食べる問題を解決するのを超えたそれ以上の理由があるかもしれないとの見方がある。農村振興庁や国際機関が出した北朝鮮の食糧作物生産量推定値を見ると餓死者が大量に発生するほど北朝鮮の食糧生産量は急減していないという理由からだ。
慶南(キョンナム)大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「北朝鮮の一部地域で餓死者が発生したのは当局が食糧流通を掌握する過程で分配が円滑になされず発生した側面がある。食糧問題解決を超え金委員長が強調する戦争準備と関連して観察する必要がある」と話した。
北朝鮮とロシアは今回の首脳会談を契機に「武器取引」を軸にした軍事協力だけでなく、経済、教育、極東開発など全方向での協力強化を示唆した。プーチン大統領はこの日金委員長との夕食後に自国メディアとのインタビューで「金委員長と農業問題に関しても話し合った。農業分野でも北朝鮮に何か提供できるだろう」と明らかにした。
会談の結果、北朝鮮の弾丸と砲弾などウクライナ戦争に投じる在来式武器支援に対するロシア側の反対給付リストに農業協力も上がっていることを示唆するものだ。
一部地域で餓死者が発生するなど食糧問題に直面した北朝鮮は、昨年の労働党全員会議で経済発展に向けた「12の重要目標」を確定し、このうち最初に「穀類」を掲げた。金委員長は2月末に農業問題を集中的に議論した党全員会議で「今年の穀類生産量を必ず成し遂げよ」という指針を下した。
北朝鮮とロシアの農業協力は2011年の金正日(キム・ジョンイル)総書記のロシア訪問時にも深く扱われた議題だった。当時首脳会談に同席したロシア極東地方政府関係者らは北朝鮮の労働者に対する雇用の意思を明らかにした。
2014年には当時の高明姫(コ・ミョンヒ)農業部副部長が率いる北朝鮮農業代表団がハバロフスクを訪問し、沿海州農業局長と農業・畜産分野の協力を打診したりもした。当時北朝鮮は沿海州地域で1万ヘクタール以上の農地を借りて各種野菜栽培と牧畜、農産物加工工場を運営することを検討した。
両国間の農業協力は農地が不足し急斜面まで開墾して農業をする北朝鮮と、広大な農地を持ちながら農業に投じる労働力が不足するロシアの立場が合致する側面がある。ただウクライナ戦争による国際社会の制裁によりロシア地域でも農機械が不足しており、労働力投入だけでは大規模栽培の効率性が落ちるかもしれない。
北朝鮮がロシアから期待するのは肥料という観測もある。東国(トングク)大学北朝鮮学研究所のキム・イルハン教授は「ロシアは窒素肥料をはじめとする主要3大肥料の生産量が世界最高水準。制裁で輸出の道が閉ざされている状況なので十分な量の支援が可能だろう」と話す。
専門家たちは低い生産性を見せる北朝鮮の農村に肥料を投じる場合、相当な増産効果を出してすぐに具体的な効果を出せるとみる。北朝鮮農業専門家であるGS北朝鮮北東アジア研究院のクォン・テジン院長は「北朝鮮の肥料需給動向と示唆点」と題する報告書で、「複合肥料1トンを追加で投じる場合、コメ増産効果は概ね2~3トン規模と試算するほど肥料の食糧増産効果は絶対的」と分析した。
北朝鮮でも西欧式の食生活が拡散し小麦粉需要が増加しており、小麦の栽培経験が豊富なロシアとの関連技術協力が行われる可能性もある。北朝鮮の立場では小麦は冬の作物に分類されるため二毛作が可能という利点もある。ロシア産小麦粉もまた、輸出の道が閉ざされており北朝鮮を輸出対象にすることができる。
農業や食糧をはじめとする人道的支援は国際社会の対北朝鮮制裁により一定部分自由な側面がある。それにもかかわらず武器支援に対する反対給付として農業や食糧支援がなされるならば問題の素地は十分というのが専門家らの解釈だ。
一部では金委員長が最近食糧問題を強調するのは単純に食べる問題を解決するのを超えたそれ以上の理由があるかもしれないとの見方がある。農村振興庁や国際機関が出した北朝鮮の食糧作物生産量推定値を見ると餓死者が大量に発生するほど北朝鮮の食糧生産量は急減していないという理由からだ。
慶南(キョンナム)大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「北朝鮮の一部地域で餓死者が発生したのは当局が食糧流通を掌握する過程で分配が円滑になされず発生した側面がある。食糧問題解決を超え金委員長が強調する戦争準備と関連して観察する必要がある」と話した。
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