米国防総省が、中国とロシアが米国との戦争の際に米国本土にサイバー攻撃をするものと予想した。両国の目的は米国の核心インフラと国防ネットワークに大規模サイバー攻撃を加えて米国内に混乱を起こし軍事能力をまひさせることだと指摘した。

米国防総省は１２日に発表した「２０２３国防総省サイバー戦略」で、「米国はわれわれの技術的脆弱性を悪用しわが軍の競争力を低下させようとする悪意のサイバー行為者などによる挑戦を受けている」としてこのように明らかにした。その上で「彼らはわれわれの核心インフラを目標にしており、米国国民を危険に陥れている」と付け加えた。

◇「中国、サイバー攻撃で米軍動員妨害するだろう」


国防総省は中国に対し「サイバー空間を米国の軍事力を弱める手段と考え米国市民を監視できる幅広く蔓延したサイバースパイ脅威」と評価した。

その上で、米中間で物理的衝突が発生する場合、中国が米軍の動員を妨害し社会混乱を招いて米国の視線と資源を分散するため米国本土に破壊的なサイバー攻撃を開始する可能性が大きいと予想する。このような事例として中国が米国企業と政府機関にしたハッキング、米国の技術を盗むために行ったサイバースパイ活動などに言及した。中国が自分たちの危険なサイバー能力を他国に輸出し全世界でデジタル権威主義の浮上を促進しようとするとも評価した。

ロシアの場合、水道管、病院、交通のような米国内の重要インフラに対するサイバー操作を行うことができると予想する。国防総省は「ロシアがウクライナの軍補給を妨害して民間施設を破壊し士気を低下させるのにサイバー能力を活用した」と分析した。脅威の事例としては米国の選挙介入への試みなどに言及した。

北朝鮮もサイバー空間で多様な情報作戦と犯罪を行ってきた国と言及された。国防総省は「北朝鮮はランサムウェア、暗号資産ウォレットハッキングに関連した悪意のサイバー活動を続けた。北朝鮮と関連したサイバー主導者は複数の国の防衛産業企業、メディア、学界と多様な政府関連標的を相手にスパイ作戦も進めた」と指摘した。また、北朝鮮がロシア、イランのように米国に金銭補償を狙って接近する超国家的犯罪集団やハクティビスト（政治・社会的目的のために活動するハッカー）、サイバー傭兵などに逃避先も提供すると強調した。

こうした脅威に対抗し国防総省は「主要基盤施設と防衛産業をサイバー攻撃から保護し、サイバー空間で持続的な優位を確保できるよう自らの能力を育てる。この過程で同盟との協力を強化する」と明らかにした。

◇米空軍、中国に対抗し訓練・装備・任務遂行「大手術」

一方、米空軍も中国の空軍・宇宙軍の能力強化に対抗し、組織と訓練、装備確保、任務遂行などに対し「大手術」に出ることにした。フランク・ケンドール米空軍長官は１１日にメリーランド州ナショナルハーバーで開かれた「空軍宇宙軍協会」の航空・宇宙・サイバー会議で行った基調演説を通じ対中抑止または撃退を目的に、組織・訓練・装備・任務遂行などを革新する新たな努力を始めると明らかにした。

ケンドール長官は「中国が成功裏に海空軍近代化を進めており、空母と空軍基地、核心兵站基地などロケット軍を保有している。宇宙とサイバー領域で情報優位を達成するための戦略支援部隊なども創設した」と話した。その上で「中国は巨大な覇権競争を遂行し、西太平洋で今後２０年間米国を圧倒するために軍事力を最適化してきた。われわれは（これに備えて）同じことをしなければならない」と話した。

このためケンドール長官は米空軍と宇宙軍が「覇権競争」の時代によりよく運営される方法を探す努力を空軍指導部が主導し、遅くとも来年１月からは革新作業を始めて２０２４年の１年間に速やかに推進するだろうと説明した。作業は空軍の編成、装備確保、募兵、訓練、人材維持、戦闘への備えなどに焦点が合わされるだろうと話した。