大韓民国の初代大統領である李承晩（イ・スンマン、１８７５～１９６５年）元大統領記念館の建設に向けた国民募金に女優イ・ヨンエを含む国内外の各界各層から寄付の意向が寄せられたことが分かった。今年６月に発足した「李承晩大統領記念館建設推進委員会」（キム・ファンシク委員長）は、財団法人「李承晩大統領記念財団」を通じて先月３１日から募金を募っている。

財団関係者によると、女優イ・ヨンエは推進委発足のニュースが知らされた直後の７月、寄付の意向を明らかにした。財団関係者は「当時、行政手続き上、後援口座が開かれていない状態だったにもかかわらず、イさんが先に意向を明らかにしてきて驚いた記憶がある」とし「当時イさんは知人を通じて『記念館建設の趣旨に同意する』というとともに寄付の意向を伝えてきた」と話した。今や口座が開かれているだけに、近いうちに寄付が行われるものとみられる。

元祖韓流スターであるイ・ヨンエは「芸能人寄付王」として有名だ。小児患者〔昨年５月１億ウォン（約１１００万円）〕、児童養護施設・独居老人および障害者団体（２０２１年７月２億ウォン）など社会的弱者への寄付だけでなく、芸能人としては異例に報勲関連寄付も多く行った。先月はハワイ山火事被災者に５０００万ウォンを送り、「韓国戦争（朝鮮戦争）当時、米国国民の皆様のおかげで戦争の惨状を乗り越えることができた。感謝する」というメッセージを出した。


６月には２０１７年江原道鉄原（カンウォンド・チョルウォン）でＫ－９自走砲爆発事故で殉職した故イ・テギュン上士の息子の教育費などの目的で１億ウォンを寄付した。昨年はロシアと戦争中のウクライナに１億ウォンを、２０１６年には陸軍士官学校に１億ウォンを寄付した。イ・ヨンエは、父親と義父が韓国戦争参戦勇士という事実を公開し「軍人の尊い犠牲があったからこそ、今日の自由大韓民国が存在する」とメディアに明らかにしたことがある。

李承晩元大統領の故郷である黄海道（ファンヘド）出身の失郷民も寄付に参加することにした。両親とも黄海道出身のキ・ドクヨン黄海道知事は１１日、中央日報に「最近、李承晩元大統領の記念財団関係者に会って『黄海道失郷民や子孫、脱北者を中心に寄付運動に参加する』という計画を明らかにした」と述べた。黄海道知事は「以北五道」により任命される５人の政務職道知事の一人だ。

キ知事は「北朝鮮から来た失郷民から見ると、韓国では李元大統領があまりにも低評価されている」とし「他の４人の道知事も記念館の建設に力を貸すことに肯定的な反応を示した。１２日、五道知事懇談会を開き、記念館の建設に寄付する案を具体的に話し合う」と述べた。

海外からも寄付の意思が伝えられた。李元大統領の遺族に近い関係者は、「李承晩元大統領夫人のフランチェスカ・ドナー氏（１９００～１９９２年）の故国であるオーストリアの韓国人会がまもなく寄付をすると聞いている」と話した。金玉彩（キム・オクチェ）駐横浜総領事も最近、財団側に「日本に居住している在日韓国人と意見を集めて寄付したい」という意向を明らかにしたという。この他、シンガポールの韓国人事業家が１０億ウォン寄付の意向を明らかにし、個人としては最高額を記録した。

これに先立って、政府は李元大統領が独立有功者という点に着目して独立有功者法に基づき建設費用を１００％支援する方針だったが、推進委は「大統領として優遇しよう」という点に共感し、「前職大統領の優遇に関する法律」に従うことにした。この場合、政府が最大３０％だけを支援し、７０％は国民の寄付で充てる。記念館建設推進委員長を務める金滉植（キム・ファンシク）元首相は「国民の寄付で記念館の建設が推進され、さらに意味がある」とし「すでに国民の声援が熱いだけに、それに呼応するほどの成果を出したい」と述べた。