ラオスの北朝鮮食堂がマネーロンダリング（資金洗浄）の窓口として使われているのではないかという疑惑が提起されている。

１１日（現地時間）、アルジャジーラ放送によると、ラオスの北朝鮮食堂で情報技術（ＩＴ）労働者がサイバー犯罪を犯して不法資金を稼いでいる情況が観測されている。

北朝鮮食堂は一時、アジアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ、オランダのアムステルダムにまで盛業し、１３０カ所以上で運営されていたが、今は中国やロシア、ラオスに１７カ所だけが残っている。


残りの北朝鮮食堂はすべて公式的には国連安全保障理事会（安保理）の制裁を違反して運営されている。このため、商売もうまくいかず、売り上げも急減したという。

そこで、ラオスの北朝鮮食堂は北朝鮮当局のマネーロンダリングの窓口に転落した。

米国連邦下院外交委員会諮問官を務めたジョシュア・スタントン弁護士は「北朝鮮食堂が今はマネーロンダリングのために存在するというのが私の最も有力な推測」とし、「資金を確保する最も良い供給先はラオスにいる北朝鮮出身のＩＴ労働者たち」と説明した。

国連安保理が２０１７年に採択した対北朝鮮制裁決議第２３９７号は、加盟国が２０１９年１２月２２日までに自国内のすべての北朝鮮労働者を送還させたが、依然としてラオスには北朝鮮のＩＴ労働者が働いているということが分かったことがある。

スタントン弁護士は「ラオスは中国と国境を接しており、政治・経済的に密接な関係を結んでいる」とし「中国は北朝鮮を交渉カードとして守ることに関心がある」と述べた。

また、ラオスにいる北朝鮮のＩＴ人材が仮想通貨をハッキングして引き出しているが、ここから得る収益金は北朝鮮の精巧なマネーロンダリングのネットワークを経るまでは使えないだろうと分析した。

一方、今年５月、韓国と米国政府は北朝鮮のＩＴ人材の外貨稼ぎ活動を防ぐために同時制裁に出たことがある。

韓国政府は、北朝鮮ＩＴ人材の外貨稼ぎ活動に直接的に関与してきた北朝鮮機関３カ所と個人７人を独自の制裁対象に指定した。

これにはラオスで北朝鮮食堂を運営しながらマネーロンダリングなど違法金融活動を通じてＩＴ人材の外貨稼ぎを助けた個人も含まれた。

米財務省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）も同日、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発に必要な資金調達と悪質なサイバー活動に関与した個人１人と機関４カ所を制裁すると発表した。