モロッコ南西部を襲ったマグニチュード６．８の地震による死者が２４００人を超えた。追加被害を防ぐため埋没者救助と生存者の救護が急がれるが、モロッコ政府は国際社会に支援要請をしっかりとしていない。余震の恐怖の中で３日にわたり野宿するある生存者は「水も食べ物もない」として政府の遅い対処に不満を吐露している。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）は１１日、８日に発生した大地震により大きな被害を出したモロッコのアトラス山脈近くの村に１０日午前マグニチュード３．９の余震が発生したと明らかにした。欧州地中海地震センター（ＥＭＳＣ）は８日の本震発生後に余震が２５回続き、最大数月間続く可能性があると予想する。

モロッコ内務省は最小２４９７人が死亡し２４７６人が負傷したとこの日明らかにした。死亡者の半分以上の１３５１人はハイアトラス山脈のアルハウズ州で出た。ＢＢＣは震源から約５０キロメートル離れた村では住民２００人のうち９０人が死亡しているのが見つかり、行方不明者も多数としながら「こうした悲劇がアトラス山脈周辺の村ごとに起きている」と伝えた。


ＡＦＰ通信によると、救助隊と食糧・医薬品を積んだ救護車両が現場へ向かっているが、崩れた建物の残骸と落石が狭く曲がりくねった道路をふさいでおりアクセスが容易ではない。スカイニュースは「救助隊が入った一部の村ではすでに死体の臭いが立ち込めている」として、地震発生から生死を分けるタイムリミットとされる７２時間が過ぎたと指摘した。

モロッコ政府が国際社会に積極的に救護を要請していないことに対する批判が出ている。ＡＰ通信やウォール・ストリート・ジャーナルなどは数十カ国が救護・救助支援の意思を明らかにしたが、モロッコ政府の承認を得られず救助隊を派遣できていないと伝えた。「国境なき救助隊」は救助隊員３５００人で構成した１００チームを派遣するための準備を終えたが、モロッコ政府の要請がなく足止めをくっている。ドイツもケルン・ボン空港近くに５０人以上の救助チームを待機させた帰宅させたとｄｐａ通信は伝えた。

モロッコ政府は「スペイン、英国、カタール、アラブ首長国連邦の４カ国だけから支援を受ける。調整が不足すれば逆効果になるため」と説明した。スペインはモロッコ政府の要請に最初に緊急救助隊５６人と救助犬４頭を派遣した。チュニジアの救助隊員５０人余りは熱感知装置で生存者救助に乗り出した。カタールは８７人の人材と救助犬５頭を送った。

王政であるモロッコ政府は地震発生から１日過ぎた９日午後に非常会議を開いた。フランスにとどまった国王モハメド６世の帰国を待つため対応が遅れたという批判が出ている。エコノミストは「モロッコ政府が来月９～１５日の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行（ＷＢ）の年次総会開催を控え地震被害状況を外部に知らせたくないのかもしれない」と説明した。

一方、地震発生から２日ぶりに観光客が主に訪れるマラケシュの都心で外国人観光が一部再開された。観光産業への依存度が高いモロッコ経済の現実を見せるという指摘が出ている。ニューヨーク・タイムズによるとバヒア宮殿のようなスポットに観光客が再び列を作り始めた。

ルモンドは観光客がお茶を飲む姿、営業を再開した商店でバッグの値段交渉をする姿も見られると伝えた。

マラケシュ都心のカフェとレストランは相対的に地震被害が少なかった。１９９９年から欧州人はリヤドと呼ばれるモロッコの伝統家屋を取得し近代的にリフォームしてホテルやレストランとして運営してきた。地震の影響をあまり受けなかった場所の上に建物を近代的に補強したため被害が少なかった。

モロッコの観光産業は国内総生産（ＧＤＰ）の７．１％（２０１９年）を占める。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると観光業は全体の５％に達する５６万５０００件の雇用を創出している。マラケシュは「収入の９９％を観光に依存する」という言葉が出るほどだ。