◇レアアース（希土類）了解覚書締結も…サプライチェーン構築「期待」

米国は特に両国間で弾力的な半導体サプライチェーンを支援するための新しいパートナーシップを締結した。これを通じて半導体産業のバリューチェーンを高めると同時に、中国に代わるサプライチェーンの確保にも寄与できるとみている。


米越両国は電気自動車（ＥＶ）・スマートフォンの充電式リチウムイオンバッテリーの加工に必要な核心鉱物であるレアアースの供給協力を強化する内容の了解覚書も締結した。ベトナムは世界最大のレアアース供給国家である中国の次に埋蔵量が多い。米国の対中先端技術輸出統制措置に対抗して中国が半導体核心素材であるガリウムとゲルマニウムの輸出制限に入ると、中国が今後レアアースを戦略武器とする可能性が提起された。


今後、米越間の国防・安保の協力拡大も予想される。米国空母打撃群のベトナム入港が増えるほか、米国の武器販売および両国共同軍事訓練が増えるだろうという観測が出ている。

◇バイデン大統領「中国との関係、確実にしたい」

バイデン大統領はこの日夕方の記者会見で米中関係に対する米政府の真意に疑問を呈した中国政府の立場に関連して「今回の歴訪目的は中国を抑制しようとするものではない。ただし、中国との関係を確実にしたいだけ」と述べた。また「我々は中国に害を与えようとするものではない」という言葉を何度も口にして「ただし、中国が規則に基づいた成功を収めるのを見たい」と話した。

中国は自国に向かって包囲網を狭めつつある米国と正面から対立している。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、中国は最近Ｇ２０サミット共同宣言草案を議論する非公開会議で、米国が２０２６年Ｇ２０サミット議長国を引き受けるという文面の削除を要求した。だが、英国など西側国家の反対で白紙に戻ったという。

２０２４年ブラジル、２０２５年南アフリカ共和国に続いて２０２６年米国が議長国を引き受ける予定だが、通常論争の余地がない巡回議長国選定を巡り反対の立場を表明したのは異例のことだ。ＦＴは「中国が反旗を翻したのは米中間の深い不信を示すもの」といった。