韓国政府が、耐性が強く品質の優秀な海苔生産のために水温上昇に強い種子を開発する。主要国の国別輸出戦略プラットフォームを構築し、「Ｋ－Ｇｉｍ（キム、海苔）」という名称のグローバル化を推進する。

海洋水産部はこのような内容をまとめた「第１次海苔産業振興基本計画」を樹立したと１０日、発表した。

韓国海苔は世界海苔市場の７０％を占めており、２０１９年から水産食品の中で輸出１位を維持している。


しかし、ライバル国の中国と日本の牽制が深刻化し、タイ、ベトナムの海苔産業が急速に成長して危機感が高まっている。

海洋水産部関係者は「海苔産業は生産および雇用誘発効果が他品目に比べて高く、高付加価値産業への育成が必要だ」と述べた。

これに対し、海苔産業振興基本計画を２０２７年までの５年間推進する。品質の優秀な海苔を生産し、付加価値を高めて輸出額１０億ドル（約１４７０億円）を達成するのが目標だ。

海水部はまず、水温上昇に強い海苔の種子を開発し、エコ認証支援事業を拡大する。

価格安定および流通競争力確保のために海苔取引所を導入し、海苔産業振興区域を指定して販売・広報・コンサルティングなどを支援する方針だ。

また、海苔産業専門機関を介して海苔製品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を強化し、輸出マーケティング戦略を立てる。

輸出市場の多角化に向け、国別輸出戦略プラットフォームを作り、輸出支援センターなどを通じて非関税障壁に対応する。

現在、海外で海苔を指す言葉の「ノリ（Ｎｏｒｉ）」、「レイバー（Ｌａｖｅｒ）」の代わりに、韓国式名称の「キム（Ｇｉｍ）」を普及させるための努力も続けている。日本式名称から脱し、海藻類に対する認識を高めるためだ。

国内外の主要オンラインモールに海苔を主要品目とする水産食品専用館を運営し、海苔業者のオンラインモール入店を支援する。

海洋水産部の趙承煥（チョ・スンファン）長官は「第１次海苔産業振興基本計画は海苔産業振興のために第一歩を踏み出す重要な計画」とし「昨年６億５０００万ドルだった海苔輸出額を２０２７年に１０億ドルまで引き上げる」と述べた。