◆「武器取引が実現すればウクライナ戦は長期化」

露朝武器取引が実現すればウクライナ戦争の長期化に大きな影響を与えるという見方で両専門家の分析は一致した。ヨ氏は「ロシアが最も必要とするのはミサイルだが、北朝鮮は旧ソ連製武器と互換可能なミサイルを大量備蓄していて、相当な量の供給が可能」とし「ウクライナ戦争の力の均衡を一挙に変えるかは不透明だが、戦争を長期化させる側面で影響を及ぼすだろう」と述べた。続いて「この場合、ウクライナ国民の疲労度が強まり、この冬を越して戦争３年目に入っても成果がなければゼレンスキー大統領に対する政治的支持が弱まり始める可能性がある。米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国からも同じ反応が出てくる可能性がある」と懸念を表した。

キム氏も「ウクライナ戦争状況の変化まで予想するのは難しいが、明らかなのは戦争をさらに長引かせるという点」とし「韓国政府には米国と欧州によるウクライナ支援圧力がさらに強まるだろう」と予想した。露朝武器取引がウクライナ戦争だけでなく韓国をはじめとする国際社会にも直接・間接的に影響を及ぼすということだ。


◆「中露朝、海軍合同訓練の可能性高い」

ヨ氏は、韓日米安保協力の画期的強化に対抗して中露朝が３カ国連合訓練で対抗をする可能性があるという見方も示した。ヨ氏は「最近、中国とロシアが東シナ海で合同訓練をしたようだ。中露朝３カ国の利害関係が合致するだけに、いくらでも合同訓練で軍事的な影響力を誇示することができる」とし「地上戦合同訓練方式よりも海軍合同訓練の可能性が高く、中国や北朝鮮の領空に米国戦闘機が進入するのを防いだり迎撃するための空中合同訓練をすることも考えられる」と述べた。

続いて「少なくとも中国は地域協力の枠組み拡張を強く望むようだ」と話した。ただ「中露朝の密着が強まっても、北東アジア地域内の米国の影響力低下を期待するのは難しいはずであり、域内力の均衡に決定的な影響を及ぼすことはない」と予想した。

また、露朝首脳会談を通じて武器取引が実際に行われれば国連安保理決議案違反であり、このため必ず国連安保理に問題提起をすべきだと強調した。ヨ氏は「国連を通した対北朝鮮制裁は（中国とロシアの反対で）実現の可能性が低くても、国際機関公論化手続きを踏んで違反事実を必ず文書化しておくことが我々ができる最初の措置」と伝えた。

ニューヨーク出身のヨ氏はコーネル大で政治学博士学位を取得した後、米カトリック大政治学科教授を務めた。キム氏はＵＳＣで政治学・国際関係学博士学位を取得し、韓米関係やインド太平洋地域内の米中戦略競争などを研究してきた。


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