北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とロシアのプーチン大統領の会談が迫っているという見方が出ている中、米シンクタンクの専門家らは「今この時点で両国の首脳は互いに必要とする点、得られる点が多い」という見方を示した。

中央日報は露朝首脳会談説に関連して８日（現地時間）、ワシントンＤＣのシンクタンク「ブルッキングス研究所」のアンドリュー・ヨ韓国部長に電話インタビューをし、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のエレン・キム上級研究員に書面インタビューを行った。ともに東アジア専門家だ。

◆「北、弾薬を渡してミサイル技術を得るはず」


ヨ氏は電話で、「ウクライナ侵攻以降、消耗的な長期戦をしているロシア、そして経済が厳しい北朝鮮はこの時期にお互いを必要としている。一方が不足する部分を相手側が埋めることができる関係」と診断した。「取引条件」については「北朝鮮が最も望むものの一つは核弾頭の小型化を通じて米国など長距離目標物を正確に打撃する伝達体系を備えること」とし「ロシアに弾薬と砲弾を提供する見返りに、ロシアからミサイル開発技術を受けてミサイル能力高度化の効果を得ようとするだろう」と述べた。

一部で提起されたロシア原子力潜水艦技術の北朝鮮伝授説については「原子力潜水艦運用作戦能力を備えるのは単純な保有とは別の問題であり、材料・技術・ノウハウを持続的、長期的に提供する必要がある」とし「両国関係がその段階まで強まれば原子力潜水艦の提供まで可能だが、これに必要な時間とコスト問題を考慮するとそれは遠い未来のこと」と話した。

キム氏は「２０１９年４月にあった露朝首脳会談当時、プーチン大統領は金正恩委員長が望むものを与えず金委員長には残念な会談となったが、今は状況が劇的に変わった」とし「弾薬と武器を得るために立場が厳しい側はロシア」と話した。続いて「金委員長はこの状況を利用してこの機会に最大限の利益を狙うはず」とし「金委員長はプーチン大統領との首脳会談を国際舞台にも活用し、２０１９年２月にハノイ・ノーディール（失敗に終わったトランプ前大統領とのベトナム・ハノイ米朝首脳会談）で損傷した自身のイメージを向上させようとするだろう」と分析した。

また「ロシアは過去に北朝鮮に核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟を強要し、プーチン大統領が北朝鮮の核実験を『国連安保理決議違反』と批判したこともあり、核開発技術を共有するかは懐疑的」とし「ロシアが北朝鮮の砲弾と弾薬を受ければ、その見返りに食料とエネルギー、人工衛星および弾道ミサイル発射技術を提供する可能性が高い」と予想した。

２０１９年４月２５日にロシア・ウラジオストクで行われた金委員長とプーチン大統領の露朝首脳会談は、第２回米朝首脳会談が成果なく終わった後の金委員長の最初の外交活動という点で注目されたが、首脳の合意文や共同声明はなく、これという収穫なしに終わった。当時、プーチン大統領はその後の日程を理由に首脳会談直後すぐにモスクワに移動した。北朝鮮もロシア極東地域の産業視察日程を大幅に減らして帰国した。しかし今は４年前とは違い、互いに強く望む状況で能動的に交渉を進めるとみられる。


「４年前と違いプーチン大統領は厳しい立場…金正恩委員長はハノイノーディール挽回狙う」（２）