１０日に公開された世界遺産委員会の決定文草案には、端島（軍艦島）の炭鉱などに関連して「新たな証言の検討など追加の研究と資料収集・検証だけでなく、関係国との対話を継続するように促す」という内容が記された。また、今後関係国との対話と日本側が取る追加措置の結果は２０２４年１２月１日までに世界遺産委事務局であるユネスコ世界遺産センターとその諮問機関に提出して検討を受けることにした。


世界遺産委が対話を勧告した関係国は、事実上韓国を意味する。日本は２０１５年明治産業革命遺産をユネスコ世界遺産に登録し、朝鮮人強制労働を含む「全体の歴史」を知らせると約束したが、これをきちんと守らなかった。日本は犠牲者をたたえるための情報センターを設置すると約束したが、情報センターは東京に設立され、朝鮮人差別や人権侵害の事実を浮き彫りにせず、歴史を歪曲したという指摘を受けてきた。