福島第１原発汚染水放出以降、中国国内の反日感情が強まった中、日本車が中国市場で苦戦している。

読売新聞は、今年１－７月の中国国内の新車販売台数が前年同期比６．７％増となった中、日本車の中国国内販売台数は２１．７％減少したと８日、報じた。

日本車の販売が減る一方、中国系企業の販売台数は約２０％増え、米国車が１３．７％増、韓国車も７．５％増となった。


読売新聞はその原因に日本車企業の電気自動車転換が遅れている点、福島第１原発汚染水（日本では「処理水」）放出による反日感情を指摘した。

北京・上海など大都市を中心に中国が強力な電気自動車優待政策を進める中、内燃機関の自動車が強い日本企業が不利な競争をしているということだ。

また福島汚染水の放出以降に高まった反日感情も作用したと分析した。トヨタ車を利用してきた顧客が「次は日本車を買わない」と話したと、ある店員は紹介した。

中国市場で日本車が苦戦する中、８月の日本自動車業界は全般的に業績が振るわなかった。日産が発表した８月の販売台数は前年同月比２８．９％減の６万４９０５台だった。トヨタは６．６％減の１７万５８００台、ホンダは２５．１％減の１０万２２５７台となった。