中国の半導体自立が加速している。中国ＩＴ企業の華為（ファーウェイ）が最近、７ナノメートル（ｎｍ・１０億分の１メートル）工程のプロセッサが内蔵された新しいスマートフォン「Ｍａｔｅ６０Ｐｒｏ」を出した。今回のスマートフォンに入ったアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）は中国最大ファウンドリー企業ＳＭＩＣの「Ｋｉｒｉｎ９０００ｓ」で確認された。２０２０年の米国の制裁以降、最新スマートフォンを生産できない華為が３年間で独自開発に成功した。

通常７ナノ級以下はオランダ企業ＡＳＭＬの極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備で作る。その間、中国は米国の制裁でＥＵＶ装備を使用できなかった。このためＳＭＩＣは旧型深紫外線（ＤＵＶ）装備を反復進行する方式で７ナノ級の微細回路を作ったとみられる。台湾ＴＳＭＣが数年前にＥＵＶなく７ナノ工程を実現したのと似た方法だ。

華為の７ナノスマートフォン開発は米国の対中国半導体制裁の実効性めぐる論争を呼んでいる。「米国の技術統制が当初の意図とは反対に中国の半導体自立を加速させる」という懸念だ。華為のスマートフォンを分析したテックインサイトは「中国政府の半導体生態系構築努力がある程度進展したことを示唆する」とし「今回の件は米国の頬を殴るものだ」と表現した。


米国では強硬な声が相次いでいる。マイク・ギャラガー下院議員は「中国企業に対するすべての技術輸出を中断すべきだ」と主張した。ワシントンポストは「米国の制裁が中国の核心技術発展を防ぐのに失敗したという懸念を呼んだ」と報じた。さらに中国が「公務員はｉＰｈｏｎｅを使用するな」として米国に逆攻勢を加え、先端テックで両国の対立が激化している。

問題はジレンマに陥った韓国だ。米国の技術統制と輸出規制で巨大な中国半導体市場を失っている。中国の半導体自立が加速すれば、半導体で生きている韓国経済に暗雲が漂うしかない。現在、中国は半導体崛起のために政府と民間が大々的な投資をしている。半導体産業活性化のために３０００億元（約６兆円）規模の「中国集積回路産業投資基金」を新たに設立する計画だ。

韓国のメモリー技術は今まで中国より２－５年以上進んでいると評価されてきた。しかし中国の半導体自立が加速すれば韓国の立場は難しくなるしかない。かつて中国市場でトップだったスマートフォンのシェアは最近１％台に落ちた。半導体は韓国総輸出の約２０％を占める品目だ。中国（香港含む）は韓国の半導体輸出の半分以上を占める国だ。

サムスン電子とＳＫハイニックスは中国西安と蘇州・大連・重慶に半導体工場を置いている。米政府は昨年１０月、中国の生産企業に米国産先端半導体部品と製造装備を販売するのを事実上禁止する統制措置を取った。当時、米国は韓国・台湾企業には１年間の例外を認めたが、期間が終わる来月から状況がどう変わるか不透明だ。

韓国半導体の生きる道は超格差技術の維持と破格的な支援しかない。見通しは明るくない。来年のＲ＆Ｄ予算大幅削減政策に半導体分野も大きな影響を受けた。総額基準では小幅増えたが、「人工知能半導体革新企業集中育成事業」「次世代知能型半導体技術開発」など主要半導体分野の予算が大幅に減少した。今は半導体振興のための総体的な下絵と実践案を新しく講じる時だ。対米半導体交渉戦略もきめ細かく用意しなければいけない。半導体のない韓国の未来はない。