日本が福島原発汚染水を放出する前に非公開処理された国策研究機関の報告書について、韓国政府が「非公開決定に介入していない」と主張した。

６日に政府ソウル庁舎で開かれた福島汚染水放出関連の日次ブリーフィングで、朴購然（パク・グヨン）国務調整室第１次長は「非公開決定は経済・人文社会研究会の独自の基準に基づいて管理する手続きがあるため非公開と閲覧制限措置を取ったということ」とし「国務調整室を含む他の機関は関与しなかったと把握している」と述べた。

これに先立ち最大野党・共に民主党の姜勲植（カン・フンシク）議員は４日、「原発汚染水対応戦略樹立のための基礎研究」と題した国策研究機関の協同研究報告書内容の一部を公開した。


この報告書は経済・人文社会研究会傘下の韓国海洋水産開発院が主管し、韓国環境研究院・韓国法制研究院・韓国原子力研究院が協力して作成したものであり、昨年９月に作成が完了したが、その後に非公開に変わった。報告書の政策提案には「原発汚染水の海洋排出が行われないよう多角的な努力をするべき」という内容があった。

朴次長は「報告書にはその部分だけがあるのではなく、いくつかの形態の努力が必要という点、懸念なども含まれている」とし「報告書が出る時点にはまだ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証や政府の科学的・技術的検証作業が進行中だったため、こうした政策提言は参考事項として活用した」と釈明した。

「政府は排出されないようどんな努力をしたのか」という質問には、「政策的な悩みの結果を研究陣が提示し、政府はこれを参照して政策を進めるのであって、その研究報告書を以って政策を決定して履行するのではない」と述べた。

与党・国民の力と韓悳洙（ハン・ドクス）首相らが汚染水の名称を変える必要があると主張していることに関し、朴次長は「政府の総体的な名称が汚染水であるのは現在までは有効」とし「現在、各界各層の意見がどうかを確認する段階」と伝えた。