親北朝鮮団体である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が主導した関東大震災犠牲者追慕行事に出席して物議をかもした尹美香(ユン・ミヒャン)無所属議員が昨日コメントを出した。だが、反省の色はどこにも見られなかった。「朝鮮総連は行事に参加した数多くの団体の一つにすぎない」と言って開き直ったような釈明だけを並べた。批判の世論に目を閉じたまま「都合のいい『※マッコリ反共法時代』への回帰』と言って論争を避けようとした尹議員の姿は国会議員の資格があるのか疑わせた。(※「マッコリ反共法」とは、酔った勢いで北朝鮮を称賛する冗談を言ってもスパイ容疑をかけられてしまうとして1960年代に成立した反共法を皮肉ったもの。)
100年前の関東大震災の渦中に在日同胞が虐殺された悲劇について日本政府が公式に認めないでいることから追慕活動には意味がある。だが、1日尹議員が出席した行事は名称からして北朝鮮式の表現だった。また、2020年北朝鮮で最高等級である「努力英雄」の称号と国旗勲章1級を受けた許宗萬(ホ・ジョンマン)議長ら朝鮮総連指導部が大勢出席した。追悼の挨拶を朗読した朝鮮総連幹部が韓国政府を「南朝鮮の傀儡徒党」と呼んだほどなので、大韓民国国会議員が参加するべき席ではなかった。
同日東京で在日本大韓民国民団(民団)が主催して在日韓国大使館などが後援した追悼行事も開かれたが、尹議員は参加しなかった。今回の訪日を控えて国会事務局を通じて外交部に公文書が伝えられながら、尹議員の空港入国手続や宿舎までの移動過程などに大使館側のサポートが提供された。公務を標ぼうしておいて朝鮮総連の行事だけに行ったのだ。それでも尹議員は当初「民団追悼行事があるという事実を聞いていたが招待されていなかった」といいながら、昨日は「民団の追悼式を知らなかった。在日韓国大使館などはなぜ教えてくれなかったのか」と言葉を変えた。
尹議員は朝鮮総連系の学校である朝鮮学校の無償化(進学支援金の支援)要求デモにも出席したという疑惑も持たれている。朝鮮学校は教室に金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)肖像画を掲げて北朝鮮式の思想を学ぶため「北朝鮮学校」と呼ばれている。尹議員は朝鮮総連の要人と接触する理由がなく、ただ献花だけしてきたので現行法違反の要素はないと主張する。だが、金暎浩(キム・ヨンホ)統一部長官は「事前の接触申告がなかったため現行法違反」と明らかにした。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領も「自由民主主義国体を揺さぶり破壊しようとする反国家行為に対しては陣営に関係なく断固として対応しなければならない」と述べた。国民の力が国会議員除名案を推進している中で尹議員が各団体から告発されていることもあり、検察の厳正な捜査が必要だ。
尹議員は慰安婦被害を公論化したという理由で民主党の衛星政党の比例代表として国会入りした。だが、慰安婦女性のための後援金を私的流用した容疑で裁判を受けている。その渦中で反国家団体行事に出席したということで、理念論を盾に責任逃れできるようなことでは決してない。
100年前の関東大震災の渦中に在日同胞が虐殺された悲劇について日本政府が公式に認めないでいることから追慕活動には意味がある。だが、1日尹議員が出席した行事は名称からして北朝鮮式の表現だった。また、2020年北朝鮮で最高等級である「努力英雄」の称号と国旗勲章1級を受けた許宗萬(ホ・ジョンマン)議長ら朝鮮総連指導部が大勢出席した。追悼の挨拶を朗読した朝鮮総連幹部が韓国政府を「南朝鮮の傀儡徒党」と呼んだほどなので、大韓民国国会議員が参加するべき席ではなかった。
同日東京で在日本大韓民国民団(民団)が主催して在日韓国大使館などが後援した追悼行事も開かれたが、尹議員は参加しなかった。今回の訪日を控えて国会事務局を通じて外交部に公文書が伝えられながら、尹議員の空港入国手続や宿舎までの移動過程などに大使館側のサポートが提供された。公務を標ぼうしておいて朝鮮総連の行事だけに行ったのだ。それでも尹議員は当初「民団追悼行事があるという事実を聞いていたが招待されていなかった」といいながら、昨日は「民団の追悼式を知らなかった。在日韓国大使館などはなぜ教えてくれなかったのか」と言葉を変えた。
尹議員は朝鮮総連系の学校である朝鮮学校の無償化(進学支援金の支援)要求デモにも出席したという疑惑も持たれている。朝鮮学校は教室に金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)肖像画を掲げて北朝鮮式の思想を学ぶため「北朝鮮学校」と呼ばれている。尹議員は朝鮮総連の要人と接触する理由がなく、ただ献花だけしてきたので現行法違反の要素はないと主張する。だが、金暎浩(キム・ヨンホ)統一部長官は「事前の接触申告がなかったため現行法違反」と明らかにした。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領も「自由民主主義国体を揺さぶり破壊しようとする反国家行為に対しては陣営に関係なく断固として対応しなければならない」と述べた。国民の力が国会議員除名案を推進している中で尹議員が各団体から告発されていることもあり、検察の厳正な捜査が必要だ。
尹議員は慰安婦被害を公論化したという理由で民主党の衛星政党の比例代表として国会入りした。だが、慰安婦女性のための後援金を私的流用した容疑で裁判を受けている。その渦中で反国家団体行事に出席したということで、理念論を盾に責任逃れできるようなことでは決してない。
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