日本が先月２４日に福島第一原発汚染水の海洋放流を開始した中で、中国が汚染水海洋放流後に日本産水産物の全面禁輸に踏み切ったことに関連し、米国は日本の処理手続きが国際基準に合致するという立場を再確認した。

５日（現地時間）、国務省のベイダント・パテル副報道官は中国の日本産水産物禁輸措置を中国の「経済的強圧」と見るかと取材陣から聞かれると「中国の政策に関連して具体的に述べる内容はない」と即答を避けた。

あわせてパテル副報道官は「日本の計画が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原子力安全基準を含む国際基準に合致しており安全」とし「日本は科学に基づいた透明な手続きに基づき（放出）計画をＩＡＥＡと積極的に協力してきた」とし、日本の汚染水放流に対する米国の従来の立場を再確認した。


パテル副報道官は続いて「我々もまた、日本がこの問題についてインド太平洋全域の科学者およびパートナーと協議してきたことを知っている」と説明した。