米ニューヨーク・タイムズが「ヒョンデ（現代自動車）と起亜（キア）が車両に盗難防止装置を設置しておらず自動車窃盗犯罪を増加させた」という主張のコラムを掲載して逆風を浴びている。

同紙コラムニストのファルハド・マンジュー氏は１日、「米国の刑事司法委員会が最近３７都市で発生した犯罪発生件数を分析した結果、上半期の自動車窃盗件数は昨年より平均３３．５％多かった」とし、その理由に対し「ヒョンデ・起亜が盗難に遭いやすいため」と主張した。

米国で販売される車の大部分は自動車キーの無線ＩＤを認識する方式で始動がかかる。だがこの盗難防止装置の設置が義務ではないため、ヒョンデ・起亜がこれを設置せず自動車犯罪増加をあおったということだ。


彼は「先月シアトルで発生した車両窃盗の３分の１はヒョンデ・起亜だった。車両盗難は消費者の被害を超え犯罪者が盗んだ車も銃器乱射と麻薬取引、交通事故などの追加犯罪を起こし莫大な費用を社会に支払わせている」と非難した。

その上でこの装置を設置せずに車を販売した代価はヒョンデと起亜が負担すべきと強調した。

◇「なぜ犯罪者でなく自動車メーカーのせいにするのか」

このコラムは共感を得るどころか逆風を浴びている。６日現在まで１３０万件のコメントが付けられた。

ある読者は「銃は盗むことも容易で再び販売され犯罪に使われるが、銃器メーカーには責任がない。犯罪を起こすのは銃器の過ちではないため。米国で車両盗難装置の設置は義務でもないのに自動車メーカーがなぜ犯罪者の責任を負うのか」と指摘した。

また別の読者は「『盗みやすいので盗んだなら構わない』という笑わせる前提で書いた文。そのような論理は不思議の国の法廷で展開することができる」と皮肉った。

このほかにも「なぜ車を盗んだ人を非難しないのか」「車両盗難増加は犯罪者が主導したもの」「犯罪者に責任を問わないから犯罪者が羽を伸ばし続けるのではないのか」「ヒョンデ・起亜は韓国でもシェアが莫大だがそこでも犯罪の波があるのか。本当の問題は車ではない」「犯罪率が高い米国を考慮して自動車を作らなければならないというのはとんでもない主張」などの反応を見せた。