欧州連合（ＥＵ）が保護種のオオカミの個体数増加を挙げながら約３０年ぶりに政策のＵターンを示唆して賛否をめぐる議論が起きている。

欧州会員会は４日、欧州域内のオオカミ個体数が再び増加し家畜に対する農家の被害が懸念されるとし、オオカミ種の保護に関する方針を見直すと報道資料を通じて明らかにした。


続けて２２日まで域内の各地域社会、研究者などにオオカミの個体数増加とこれに伴う実際の影響と関連した情報と意見を受け付ける方針だと付け加えた。収集された情報が適切だと判断されれば関連規制の一部緩和を検討するという趣旨だ。


野生オオカミの捕獲や射殺、狩猟行為は１９９２年に導入されたＥＵの「生息地指令」により現在まで厳格に禁止されている。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長も「一部地域のオオカミの群れ出没は家畜や人にも潜在的に実質的な脅威になった。必要な場合、地域と各国当局が措置せよ」と話した。

環境団体や専門家によるとＥＵ加盟２７カ国のオオカミの個体数は約１万９０００頭と推定される。この１０年間で２５％ほど個体数が増加した。

これに対し域内の農業界ではＥＵに法規制を緩和すべきという声が続けて提起された。ドイツの場合、環境省が先に立ってオオカミ個体数統制に賛成するという立場を表明している。

反対の声も少なくない。ＥＵ各国の動物保護団体連合体である「動物のためのユーログループ」は、「オオカミの個体数がゆっくり回復しているのはＥＵで祝福されることであり恐れることでない。ＥＵ域内でまだ満足できるほどの保存状態に到達していない」と主張した。