韓国の尹美香(ユン・ミヒャン)議員(無所属)は最近、反国家団体である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)主催の「関東虐殺100年行事」に出席して国家保安法違反容疑で告発されたことを巡り「100余団体の中に朝鮮総連があったが、この団体が朝鮮総連主催行事に単独で出席していて起きたこと」と反論した。
尹議員は5日午前「キム・オジュンのニュース工場」に出演して「関東虐殺100年韓国推進委員会から韓国国会議員も参加してほしいという提案を受けたため」行事に出席したとし「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年追悼大会実行委員会に参加した100余団体のひとつに朝鮮総連があったが、これが朝鮮総連主催行事に単独で出席して起きたこと」と話した。
日本の市民社会団体がこの行事を主催し、朝鮮総連は単なる参加団体という趣旨で尹議員は説明した。尹議員は「朝鮮総連と接触する理由もなかった」とし「100年なので韓国からも50余団体が追悼事業推進委員会を作って活動してきており、日本でもさまざまな団体がそれぞれ活動してきたが、100年の意味があるといって100以上の団体がそれぞれ実行委員を組織して事業を推進した」と説明した。
それとあわせて「とにかく私は大韓民国国会議員として行った。在外国民のための追悼メッセージを述べたのも初めてだった」としながらも「ところで私が申し訳なかった部分は同胞の中に『なぜ来たのか、それも無所属が』と言いながら残念な気持ちを表現する人もいた。それでも日本社会では『このように来てくれてありがとう』と言った」と話した。
尹議員は国家保安法、南北交流協力法など違反容疑で告発されたことについては「この政府がなぜこうするのか(その理由を)つい感じてしまうが私には何もやましいところはない」とし「追悼事業への参加は(法が規定した)申告対象ではないと解釈していた」と話した。現行法は反国家団体の活動を称揚・鼓舞・宣伝あるいは同調をしたり、反国家団体と連絡のやりとりしたりした者を処罰するよう規定している。
また在日同胞代表団体である在日本大韓民国民団(民団)が4日、「尹議員が韓国政府の後援で民団が主催した韓国人犠牲者追悼式には出席しなかった」という談話文を出したことについても「100余りある団体のうち民団だけなかった。総連もあり中国側(の団体)もあり、みないたのに」とし「確認すると主宰側は民団にも総連にも正式に提案したという。ところが民団は難しいと言って断ったと聞いた」と話した。
続いて「民団主催の行事は事実(あるのかないのか)知らなかった」とし「私が駐日大使館を通じてすでに訪問を公示していたにもかかわらず、私にその日程を知らせなかった」と話した。ただし尹議員は2日、フェイスブックを通じて「民団で追悼行事があるという事実を聞いたが、私は招待されなかった。十分に理解できる状況だった」と明らかにしたことがあり、新たな疑問が提起されそうだ。
尹議員は「事実、韓国政府が関東虐殺100年を迎えてもよくもこのように沈黙することができるのかと思う。韓国政界がこの問題に対してこのように無関心になれるのかと思い胸が痛かった」とし「しっかりと追慕することこそ政界がすべきだという話が出なくてはならないのに、いくつかの新聞を除いては(扱わなかった)。かえってありがたいのは、尹美香を通じて関東虐殺100周忌朝鮮人犠牲者追悼事業が国内にこのように伝えられたことがあったのか、そんな気がして苦々しく残念に思った」と話した。
尹議員は5日午前「キム・オジュンのニュース工場」に出演して「関東虐殺100年韓国推進委員会から韓国国会議員も参加してほしいという提案を受けたため」行事に出席したとし「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年追悼大会実行委員会に参加した100余団体のひとつに朝鮮総連があったが、これが朝鮮総連主催行事に単独で出席して起きたこと」と話した。
日本の市民社会団体がこの行事を主催し、朝鮮総連は単なる参加団体という趣旨で尹議員は説明した。尹議員は「朝鮮総連と接触する理由もなかった」とし「100年なので韓国からも50余団体が追悼事業推進委員会を作って活動してきており、日本でもさまざまな団体がそれぞれ活動してきたが、100年の意味があるといって100以上の団体がそれぞれ実行委員を組織して事業を推進した」と説明した。
それとあわせて「とにかく私は大韓民国国会議員として行った。在外国民のための追悼メッセージを述べたのも初めてだった」としながらも「ところで私が申し訳なかった部分は同胞の中に『なぜ来たのか、それも無所属が』と言いながら残念な気持ちを表現する人もいた。それでも日本社会では『このように来てくれてありがとう』と言った」と話した。
尹議員は国家保安法、南北交流協力法など違反容疑で告発されたことについては「この政府がなぜこうするのか(その理由を)つい感じてしまうが私には何もやましいところはない」とし「追悼事業への参加は(法が規定した)申告対象ではないと解釈していた」と話した。現行法は反国家団体の活動を称揚・鼓舞・宣伝あるいは同調をしたり、反国家団体と連絡のやりとりしたりした者を処罰するよう規定している。
また在日同胞代表団体である在日本大韓民国民団(民団)が4日、「尹議員が韓国政府の後援で民団が主催した韓国人犠牲者追悼式には出席しなかった」という談話文を出したことについても「100余りある団体のうち民団だけなかった。総連もあり中国側(の団体)もあり、みないたのに」とし「確認すると主宰側は民団にも総連にも正式に提案したという。ところが民団は難しいと言って断ったと聞いた」と話した。
続いて「民団主催の行事は事実(あるのかないのか)知らなかった」とし「私が駐日大使館を通じてすでに訪問を公示していたにもかかわらず、私にその日程を知らせなかった」と話した。ただし尹議員は2日、フェイスブックを通じて「民団で追悼行事があるという事実を聞いたが、私は招待されなかった。十分に理解できる状況だった」と明らかにしたことがあり、新たな疑問が提起されそうだ。
尹議員は「事実、韓国政府が関東虐殺100年を迎えてもよくもこのように沈黙することができるのかと思う。韓国政界がこの問題に対してこのように無関心になれるのかと思い胸が痛かった」とし「しっかりと追慕することこそ政界がすべきだという話が出なくてはならないのに、いくつかの新聞を除いては(扱わなかった)。かえってありがたいのは、尹美香を通じて関東虐殺100周忌朝鮮人犠牲者追悼事業が国内にこのように伝えられたことがあったのか、そんな気がして苦々しく残念に思った」と話した。
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