韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が４日、「自由民主主義国体を揺さぶり破壊しようとする反国家行為に対して政治陣営に関係なくすべての国民と共に断固として対応しなければならない」と話した。尹大統領は龍山（ヨンサン）大統領室庁舎で首席秘書官会議を主宰しながらこのように述べたと李度運（イ・ドウン）報道官が伝えた。今月１日、東京で親北団体である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が主催した関東大地震朝鮮人虐殺追悼式典に出席した無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員を念頭に置いた発言とみられる。

これに関連して大統領室関係者はブリーフィングで「朝鮮総連は大法院（最高裁）が国家保安法上反国家団体という確定判決を下したことがある」と強調した。この関係者は「国民の税金をもらっている国会議員が反国家団体行事に出席して『南朝鮮傀儡徒党』とまで言われながら最後まで座っている様子を、我々国民はどのように理解するだろうか」と反問した。続いて「自由民主主義と市場経済という憲法的基本価値を守るという前提で、保守なり進歩なり、右派なり左派なりが成立する」としながら「憲法価値を正面から否定する勢力を、体制の中で共存できる政治勢力として見ることができるだろうか。この問題は憲法価値が大きく脅かしかねない問題」と規定した。

インドネシアで開かれるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３首脳会議とインドで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席するために５日出国する予定の尹大統領は「Ｇ２０サミットで核・ミサイル開発の主要資金源である仮想資産の奪取、海外労働者の派遣、海上瀬取りなど、北朝鮮の不法行為を積極的に遮断し、北朝鮮住民の残酷な人権実状に対しても関心を傾ける必要性があることを強調する予定」と伝えた。


尹大統領はこの日公開されたＡＰ通信との書面インタビューで「日ごとに高まる北朝鮮のミサイル挑発と核威嚇に対抗し、国際社会が断固として対応し、北朝鮮非核化のために緊密に協調するよう求める予定」と話した。

仮想資産の奪取と海外労働者の派遣、海上瀬取りなど北朝鮮の核ミサイル開発資金源と疑われる外貨稼ぎルートに直接言及した尹大統領は「国連安保理の北朝鮮制裁だけを忠実に履行しても北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）資金源を相当水準遮断することができる」と強調した。特に「北朝鮮の対中国経済依存度などを勘案するなら、中国は北朝鮮に対して相当な影響力を保有している」とし「重要なことは中国がこのような影響力を行使するのか、するならばどれくらいをどのようにするのか」と述べた。

尹大統領はまた「北朝鮮が今のように核・ミサイル能力を高度化させて国連安保理決議を公然と違反している状況が続くなら、安保理常任理事国として国際社会の平和と安定を維持する責任がある中国としては北朝鮮非核化のために当然建設的な努力をしなければならない」としながら「北朝鮮核開発が領域内の秩序の不安を高めるなど、中国国益の側面でも決して望ましくない結果を招いている点も考慮しなければならない」と話した。尹大統領は今回の歴訪を通じて気候問題や規範を基盤とする国際秩序の構築に向けた方案なども議論する計画だ。多国間会議とは別に約２０カ国の首脳と二国間会談をこなす。

一方、大統領室関係者は洪範図（ホン・ボムド）将軍胸像移転を批判した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領に対する立場を問われ「この問題は大統領室が出ないことが問題ではない。前職大統領が出すぎることが問題」と指摘した。これに先立ち、文前大統領は３日、陸軍士官学校内の洪範図将軍の胸像を外部に移転することを決めたことについて「大統領室が立ち上がって議論を整理するのが正しい」とフェイスブックに書いた。

◆イム・ジョンドク氏とイム・ギフン氏、交代か

尹大統領は国家安全保障室のイム・ジョンドク第２次長とイム・ギフン国防秘書官を交代する案を検討している。安保室第２次長は国防安全保障分野を担当する。イム次長の後任にはイン・ソンファン元合同軍事大学総長、イム秘書官の後任にはチェ・ビョンオク国防部防衛政策官が有力だ。大統領室は海兵隊のチェ上等兵殉職事件処理とは関係がなく、以前からすでに準備・計画された人事の一環だと説明した。