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相次ぎ訴えられた中国の反撃…来年から外国政府も被告の席に立たせる

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

中国の国旗

中国は2021年6月、外国人を制裁できる「反外国制裁法」を施行し、7月にはスパイ行為の定義を大きく拡大した反スパイ法改正案を発効した。今回、外国国家を起訴できる法案まで成立させ、中国での司法リスクが加重される見通しだ。


今回可決された「外国国家免責法」は来年1月1日に施行される。馬新民・中国外交部条約法律司は、「免責法が可決されるまで、中国は『絶対的国家免責』政策を実施し、中国の裁判所が外国国家を被告とする事件を受理することができなかった」とし、「これによって最近、一部の外国裁判所が頻繁に中国を狙った罪状や告訴乱発を処理することにも対応できない非対称な状況を招き、新たな法律制定が必要だった」と中国中央放送(CC-TV)に伝えた。




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