中国通信装備メーカー最大手のファーウェイが最近サプライズ公開した最新プレミアムスマートフォンが米国政界で「高強度対中制裁の実効性議論」を深めさせていると米ワシントン・ポストが２日に報道した。

これに先立ちファーウェイは先月２９日、スマートフォン「メイト６０プロ」を発表した。同社は異例の新製品を公開しながらもどのようなプロセッサが使われ、何世代移動通信が可能なのかなど核心部分の特徴を明らかにしなかった。同紙はファーウェイの製品公開がレモンド米商務長官が米国の対中半導体制裁と高率関税などの懸案を話し合うため訪中したタイミングで行われた点に注目し、「米国の制裁に対する『抵抗の表現』とみられる」と評価した。

中国メディアと業界消息筋の話を総合すると、同製品には中国が独自に生産した７ナノメートル（ナノメートル＝１０億分の１メートル）プロセスの半導体が使われた。この半導体は中国の半導体企業ＳＭＩＣが生産したという。また、第５世代移動通信（５Ｇ）チップが搭載され、一部購入者がベンチマークテストを実施した結果、同製品の性能は他の最新５Ｇスマートフォンと似た水準だと伝えた。


メイト６０プロに搭載された７ナノプロセスの半導体は２０１８年に発売されたアップルのｉＰｈｏｎｅに使われたチップの技術と同水準だという。現在台湾のＴＳＭＣが製造中の最新ｉＰｈｏｎｅ用チップは４ナノプロセスで製作されたという。

米国の専門家らは米国の高強度制裁にも中国が先端半導体を独自に設計・生産したこと自体が衝撃的だと同紙に伝えた。コンサルティング会社オルブライト・ストーンブリッジ・グループのポール・トリオロ上級副社長は「メイト６０プロの登場は米国の技術がなくても西側の最先端モデルほどではないにしても相当な水準の先端製品を作れるという事実が立証されたもの。これは地政学的に大きな意味がある」と話した。

続けて同紙は、これまで米国の半導体業界で「対中制裁により中国の半導体自立時期が先送りされるだろう」と警告したが、これが実現した格好と指摘した。米タフツ大学のクリス・ミラー教授は「今回のことはファーウェイのような中国企業が依然として大きな革新能力を持っていることを見せた。（中国に対する）規制を強化するのかをめぐる米政界の論争がさらに深まりそうだ」と話した。

一方、ファーウェイは自社公式オンライン販売サイトのＶモールを通じ、メイト６０プロと低価格モデルであるメイト６０の予約販売を行っている。メイト６０プロは発売から数時間で初回販売分が品切れになったという。カウンターポイントリサーチのアナリスト、イワン・ラム氏は「ファーウェイは業況鈍化の中で在庫水準を計るため製品の早期発売で市場の反応をテストするだろう」と話した。