韓国の無所属議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が今月１日、親北朝鮮団体である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が東京で主催した「関東大震災１００年　朝鮮人虐殺追悼式」に出席した費用は国会事務局予算、すなわち国民の税金が支援された可能性が高いことが分かった。

韓国外交部は「非常に不適切」という立場を明らかにした。外交部当局者は３日、中央日報に「尹議員に対する儀典は、国会事務局の正式公文書を通じて通常的水準で進行された」とし「国会議員個人名義の要請ではない国会事務局公文書は、今回の出張が国民の税金が投じられた公的海外出張で、事務局の公式決裁と承認があったことを意味する」と話した。

国会議員の公的業務関連の海外出張は国会事務局に日程や目的などを含めた計画書を提出した後に、定められた審査を経て決定する。


尹議員に対する儀典協力が国会事務局を通じて公式に行われたということは、尹議員も国会事務局が進めた公的業務に関連した海外出張審査を経たことを意味する。

国会事務局が尹議員の儀典に関連して外交部に提出した公文書には出張目的関連の項目に「朝鮮総連行事出席」とは記載されていなかった。

◇韓国統一部「尹美香、朝鮮総連行事出席の事前申告せず…過怠金検討」

別の当局者は「駐日大使館は協力要請公文書に記載された通り空港・宿舎間の車両だけを支援した」とし「外交部の立場では尹議員が日本現地の外交活動日程については別途要請せず、むしろ何かあるのではないかと考えた」と話した。

外交界では尹議員が出張承認を受ける過程で意図的に朝鮮総連行事への出席事実を外したか、国会事務局が朝鮮総連関連の日程を知っていてもしっかりとチェックしていなかった可能性が出ている。もし尹議員が個人の資格で日本を訪問しながら国会事務局を通じて儀典を要求したのであれば「甲質（カプチル）」論争に拡大しかねないという意見がある。

尹議員はまた、朝鮮総連構成員に会う前に「事前申告」を義務化した南北交流協力法に違反したことが分かった。統一部は尹議員に、法に則って過怠金を課す方案を検討している。

統一部当局者は３日、「南北交流協力法第９条２項、第３０条により朝鮮総連の構成員に接触するためには事前接触申告および受理が必要」とし「ところが尹議員は統一部に事前接触申告を行わず、今まで事後申告も行われなかった」と明らかにした。

統一部は先月、尹議員のように北朝鮮住民と申告をしないで接触した場合、最高３００万ウォン（約３３万円）の過怠金を課す手続きを明文化した訓令を行政予告した。

与党「国民の力」の姜旻局（カン・ミングク）首席報道官は３日の記者会見で「大韓民国の存立を脅かす団体と肩を並べた尹議員を大韓民国の一員として認めることは正しいことか」とし「国会は尹議員の除名に出なければならない」と話した。姜報道官は「国会倫理特別委員会への提訴だけではなく、党としてもできることをすべてやるべきだ」とも話した。

中央日報は尹議員が国会事務局に提出したと推定される出張関連計画書の具体的な内容や承認過程などを確認するために、３日、事務局側に何度も通話を試みたがつながらなかった。