◆政府、中国で「Ｋ観光ロードショー」開催計画

中国からの団体観光が再開して効果が表れ始めているが、ＴＨＡＡＤ報復以前のような「中国人観光客特需」は考えにくい。韓国観光公社によると、今年上半期に訪韓した中国人観光客は５４万人と、昨年（７万人）より増えたものの、新型コロナ以前の２０１９年（２８０万人）と比較すると８０％ほど少ない。新型コロナで急減した航空便がすぐには急増しないうえ、韓中関係が長期間にわたりぎくしゃくしていたため、観光客が短期間に増えるのは容易でないということだ。再開された韓中カーフェリーの乗船率も２０％台にとどまっている。韓中カーフェリー協会のチェ・ヨンソク事務局長は「新型コロナ以前のように乗船率が８０％程度まで高まるには時間がかかりそうだ」と話した。

最近、中国の経済指標が悪化しているのも障害だ。青年の失業率は２０％を超え、不動産市場は急速に冷え込んでいる。中国の７月の小売販売は２．５％増にとどまり、前月（３．１％）比で増加率が鈍化した。景気悪化で中国人が財布を閉じているということだ。祥明大のソ・ジヨン経営学科教授は「中国の不動産発景気沈滞で中国人の消費余力が減り、海外旅行ではなく国内旅行に向かう傾向」とし「韓国も物価上昇で化粧品や衣類などの価格が上がり、中国人の以前のような大量購入も減るだろう」と話した。


韓流ブームが弱まったのも事実だ。ＴＨＡＡＤ事態以降、限韓令（韓流禁止令）が長期化し、中国内の韓国ドラマ・映画などの放送が減り、その影響で韓国製品に対する関心が落ちたという分析だ。ある化粧品会社の関係者は「現地で韓国コンテンツの人気が高まってこそ製品を協賛して販売につながるが、限韓令以降はこうした経路がふさがった」とし「その穴を価格が安い中国産化粧品が埋め、一部の最高級ブランドを除いては競争力が弱まった」と説明した。

両国間の交流が減って韓国への好感度が低下したことで、旅行に対する関心も過去に比べて落ちたということだ。これは統計にも表れている。日本のマーケティングリサーチ会社が中国人を対象に調査した結果、中国人が旅行したい国１位は日本（１６％）で、２位はロシア（１３％）、３位はシンガポール（１２％）だった。韓国は６％で、英国・米国など同じ５位だった。

市中で販売されている韓国行き団体観光商品数も日本が圧倒的に多い。中国の観光ポータルの調査によると、北京・上海・広州・深圳の４都市を出発する下半期の韓国行き団体観光商品は１０３件だった。一方、日本行き団体観光商品はこれより９倍以上も多い９７８件だ。

ただ、観光・産業界では最近の日本汚染水関連事態で韓国が反射利益を得るという期待もある。中国政府が日本産水産物輸入を全面禁止するなど現地で「ノージャパン」運動が起こり、中国人の旅行先が日本から韓国に流れる可能性があるという見方だ。２０１２年に中国と日本の領土紛争でノージャパンの雰囲気が続いた当時、韓国を訪問する中国人観光客数が急激に増えた。免税業界の関係者は「中国を出発するクルーズはほとんどが済州を経由して日本へ行くのが一般的だが、中国で反日運動が続けば、日本コースを取り消して韓国に長くとどまる可能性もある」と話した。

韓国政府も中国人観光客の誘致に本格的に取り組む方針だ。文化体育観光部は国慶節連休に合わせて１３－１７日に中国で「Ｋ－観光ロードショー」を開く。Ｋビューティー、ファッション、ショッピングなどを紹介する計画だ。朴普均（パク・ボギュン）文化体育観光部長官は「韓国訪問の年をきっかけに青瓦台（チョンワデ）観光ランドマーク１０選と多様なＫ－カルチャー関連観光商品が観光名所になるよう官民の力を合わせていく」と述べた。


帰ってきた中国人観光客、韓国経済に寄与か…「ノージャパン」反射利益が新たな変数（１）