韓国政府が北朝鮮の核・ミサイル開発および資金調達に関与した会社と関係者を独自制裁の対象に含めた。先月の北朝鮮による２回目の軍事偵察衛星打ち上げに対応したものだ。

韓国外交部は１日、「北のいわゆる『衛星』名目の弾道ミサイル発射に対応するレベルで、核・ミサイル開発および資金調達に関与した５個人と１機関を北に対する独自制裁の対象に指定した」と明らかにした。

制裁対象となった会社は無人機関連の核心技術開発と情報技術（ＩＴ）人材の送出に関与した柳京（リュギョン）プログラム開発会社だ。同社社長のリュ・ギョンチョル、中国瀋陽駐在代表のキム・ハクチョル、錦州駐在代表のチャン・ウォンチョル、丹東駐在代表のイ・チョルミンおよび副代表のキム・ジュウォンの５人も制裁リストに入った。


外交部は「この対象はわが国が最初に指定した。北の衛星・無人機など開発、制裁回避および核・ミサイル資金調達活動を遮断するための国際社会の努力を先導していくという強い意志を見せる」と意味付けした。

韓国の国民が制裁対象に指定された個人・機関と為替取引または金融取引をするためには、それぞれ韓国銀行（韓銀）総裁または金融委員会の事前の許可が必要となる。許可なく取引する場合、関連法に基づいて処罰を受けることもある。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は昨年５月に発足して以降、今回を含めて計１１回にわたり５４個人・５１機関を対北朝鮮独自制裁対象に指定した。

先月３１日（現地時間）、米国政府もロシア・北朝鮮国籍者および関連機関に対する制裁を発表した。米財務省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）も先月３１日（現地時間）、北朝鮮国籍者チョン・ジンヨン、ロシア国籍者セルゲイ・ミハイロビッチ・コズロフ、インテレクトＬＬＣ（ＩＮＴＥＬＬＥＫＴ　ＬＬＣ）を特別制裁対象（ＳＤＮ）に追加すると公示した。

先月２４日に北朝鮮が軍事偵察衛星を搭載した発射体をまた打ち上げた直後、韓日米外相が連絡を取って対北朝鮮独自制裁を検討する方針が履行された。各国が同時に独自制裁をすれば制裁が重畳する効果があり、国際社会の警戒心も高まるという判断が出てくる。

外交部は「最近の韓日米首脳会談と外相の電話会談で３カ国間の連携を強化することで合意したが、今回の措置は国際社会の制裁網をきめ細かくし、友好国間の対北政策の連携を深めることに寄与するだろう」と期待を表した。