◇地球温暖化が悪化させた「ゼノフォビア」

１００年前の関東大震災のように大規模な災害が問題になる事例も少なくない。特に最近では地球温暖化などの影響で発生した災害を契機に外国人嫌悪などの現象が深刻化している。

インド北東部バングラデシュとブータンの間のアッサム地域には１００余年前からムスリムが住んでいる。インド政府は彼らを不法移住民とみなしている。ヒンドゥー民族主義志向が強いモディ政権は彼らを追放する名分を作るために２０１９年１２月に市民法を改正した。１９７１年バングラデシュが独立する以前からこの地域に住んでいたムスリムだけに居住権を付与するという内容が含まれた。


ところが法施行を控えていたこの年、モンスーン期間（通常６～９月）にアッサム地域に洪水が発生して罹災民２０万人が発生した。水害によって先祖代々から居住していたことを証明する文書などを失ったムスリム家族が多かった。結局インド政府が２００万人に近い人々を住民登録から排除した結果、彼らは不法移民者に転落した。当時追い出されたムスリムを弁護したある弁護士は、法廷で「彼らは貧しくて文盲であり、別の言語を使い別の宗教を信じているという理由で不法移民者という容疑が持たれている」と抗弁した。

２０１９年９月、史上最強と言われたハリケーン・ドリアンがバハマを襲った時も類似の事態が起きた。２０１０年の大震災で移住してきたハイチ出身の移住者がバハマ政府の強要で集団収容施設に送られた。彼らも身分を証明する書類などを失った人々だった。現地非営利団体であるヒューマンライツ・バハマなどによると、当時この施設では強姦・殴打など暴力が横行した。ニューヨーカーは当時の事態を扱った記事で「バハマで反移民感情が高まる雰囲気の中でハリケーン・ドリアンが襲った」とし「バハマ政府は移住民の安全を確保すると約束したが、ハリケーン以降３カ月間で１０００人以上のハイチ人を追放した」と伝えた。

◇「難民フォビア」が起こった韓国

韓国でも２０１８年５月ノービザで済州島（チェジュド）に入国したイエメン人５００人余りが難民申請をしながら「難民フォビア」が起きたことがある。当時「難民に偽装したテロリストかもしれない」などのコメントがオンライン上に多数書き込まれた。特にイエメン男性を狙って「女性を嫌悪して強姦を繰り返している」という誹謗が相次いだ。

青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）国民請願掲示板に「難民法を廃止してほしい」という請願が書き込まれ、これに７１万人が同意した。済州市ホームページは関連の苦情で埋め尽くされ、朴相基（パク・サンギ）当時法務長官は職権乱用容疑で告発された。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が韓国リサーチに依頼して２０２０年１２月にアンケート調査を実施した結果によると、難民受け入れに対して「賛成」という回答は３３％、「反対」は５３％だったことが分かった。２０１８年のイエメン難民事態当時（賛成２４％、反対５６％）よりはやや改善されたが、相変らず難民に対する否定的な認識が強いほうだ。この調査の結果に関連して、ＵＮＨＣＲ側は「反対理由の上位の順位に、難民に対する誤解とフェイクニュースの影響が依然として見て取れると指摘した。

このような現象は政府が主導したからといって解決できる問題ではないというのが専門家の意見だ。人類学者である仁川（インチョン）大学中国・華僑文化研究所のチャン・ジョンア所長は「どの国にしても自身が関与した歴史的事実について認めて直視することが必要だ」とし「政府が解決してくれるからと言って、待っていて済むことではない。さまざまな国の民間同士が絶えず会って交流して共同の認識と共感を形成することが重要だ」と話した。


「米中から選択？　誰がもっと親しいか公開するバカはいない」＝韓国（１）