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「観光は控えてほしい」ハワイ、生計が困難になると「もう戻って来てほしい」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

資料写真 [Pixabay]

大規模な火災が起きたハワイのマウイ島の住民たちが「観光客が途絶えて生計が困難だ」として再び島を訪れるように訴えた。



米公営ラジオNPRとCBS放送などが30日(現地時間)伝えた内容によると、マウイ島のワイルークで地域放送をするDJフォレストは最近、島の外部リスナーを対象にしたストリーミングショーで「マウイを助けることができるもう一つの方法はここに来ること」と話した。


また「マウイの経済は観光業に依存している」として「今遠く離れているのは問題を悪化させるだけ」と強調した。

さらに「火災被災地であるラハイナの恐ろしく悲劇的な姿がニュースに多く登場したが、島の残りの美しい地域は燃えず、引き続き開放されている」と語った。

NPRは「このような訴えは島内の全般的な世論を代弁しており、地域事業体や自営業者、観光当局は島の残りの75%地域に観光客が戻ってくることを切実に望んでいる」と伝えた。

マウイ島では8日に発生した火災で、現在まで115人の死亡者が発生した。数百人は行方不明になっている。

火災直後、一部住民はBBCなどマスコミとのインタビューで「惨事以降も一部の観光客が普段のように休暇を楽しむ姿に惨憺たる気持ちだ。当分の間、観光目的の訪問は控えてほしい」と話した。

ある住民は「ここの住民は水泳・シュノーケリング・サーフィンをしていない。この悲劇の中で楽しさを求める人は誰もいない」とし「住民たちが暮らしているところと彼ら(観光客)が訪れるところ、2つのハワイがあるようだ」と苦々しい気持ちを吐露した。

しかし、今やマウイ島の住民たちは再び観光客が足を運んでくれることを望んでいる。ラハイナ周辺のリゾート密集地域で休暇用賃貸宿舎を運営するスネ・パテルさんは「コロナ禍が再び襲ったようだ」として「誰もお金を稼げずに、ただ生き残るために頑張っている」と打ち明けた。

観光業はマウイ経済のほとんどを占めている。昨年、観光客がマウイで支出した金額は計55億ドル(約8000億円)規模だ。年間平均訪問客は300万人に達する。

ハワイ州当局は火災以降、マウイ島を訪問した観光客がどれだけいるかを把握できずにいる中で、住民たちはその数がせいぜい数千人に過ぎないと推定した。

ハワイ観光庁は山火事が発生した8日以来、ラハイナを含むウェストマウイ地域の経済活動損失が一日に100万ドルを超え、州全体では損失規模が一日に900万ドルに達すると推算したとNPRは伝えた。

ただ、住民と当局は完全に灰になったラハイナ地域には近づかないように呼びかけている。

ラハイナの宿泊業者パテルさんは「観光客が責任感のある態度で訪問してこそ全体的なメッセージが変わることができる」とし「被害現場で立ち止まらず、直ちに予約したリゾートに行ってリゾートのすぐそばにある海辺の周辺だけに留まらなければならない」と強調した。



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