米国電気自動車市場で充電標準規格をめぐる駆け引きが行われている。

テスラが独自の充電方式ＮＡＣＳ（ナックス）の勢力を拡大する中、従来の方式「結合充電システム１」（ＣＣＳ１）を使用する企業が対立する姿だ。北米市場の進出に少なからず影響を及ぼすだけにヒョンデ・起亜など韓国の業界も注目している。

海外メディアと業界によると、最近、米テキサス州とケンタッキー州はテスラの充電方式を選定してこそ電気自動車充電所関連の補助金を受けることができると発表した。フロリダ州とワシントン州もこれを検討中という。


こうした動きは、昨年１１月にテスラがＮＡＣＳを他の自動車企業の車両にも使用できるよう開放しながら始まった。米国政府が支給する電気自動車関連補助金（７５億ドル規模）を受けるための戦略だった。その間、ＣＣＳ１を適用した充電所に限り支援してきた米国政府の立場でもテスラに補助金を与える名分が生じたのだ。

現在、急速充電器を基準にテスラは米国内に１９００カ所の充電所を設置し、２万個以上の充電器を運営している。一方、ＣＣＳ１方式の充電所は５４００カ所で充電器１万１０００個ほどを保有している。米国全域の充電器全体の３分の２がテスラ所有ということだ。

電気自動車利用者もテスラ方式に好意的だ。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「テスラの充電器の方が小さくて軽く、扱いやすいうえ、他社より決済方式も簡単だ」と伝えた。テスラは米国市場を土台にグローバル市場まで狙っている。今年５５０億ドル（約８兆円）規模と予想されるグローバル電気自動車充電市場規模は２０３０年に３２５０億ドルに成長すると見込まれるからだ。

テスラ側に重心が傾き、これまで米国市場でＣＣＳ１を使用し続けてきたグローバル自動車企業の悩みは深まっている。６月にフォードとゼネラルモーターズ（ＧＭ）がテスラの充電方式を導入すると宣言した。２０２４年からはアダプターを活用して充電できるようにし、２０２５年からはテスラ充電所で充電が可能な電気自動車を製造・販売する計画だ。最近はメルセデスベンツも参加した。

これを受け、７月にはヒョンデ・起亜、ドイツのＢＭＷ・メルセデスベンツ、日本のホンダ、米国のＧＭ・ステランティスなどがいわゆる「充電同盟」を結んだ。これら７社は北米電気自動車充電ネットワーク合弁会社を設立し、ＮＡＣＳとＣＣＳ１充電器を共に備えた充電所３万カ所を構築すると発表した。ＧＭ・メルセデスベンツなどはＮＡＣＳを導入しながらも同時に牽制する姿だ。

北米を主要市場とするヒョンデ・起亜の悩みも深まっている。これまでヒョンデは米国輸出のためにＣＣＳ１方式を選択してきたからだ。ヒョンデの電気自動車は８００ボルト電圧で高速充電が可能になるよう設計されたが、テスラは４００ボルトシステムであり、利用者がヒョンデのメリットを十分に生かせない点も問題だ。何よりもＮＡＣＳを選択する場合、充電アプリを通じてテスラに顧客のデータが渡ることが懸念される。

グローバル市場に目を向ければ欧州では「結合充電システム２」（ＣＣＳ２）が標準規格として定着し、日本企業は日産を中心にＣＨＡｄｅＭＯを採択するケースが多い。中国ではＧＢ／Ｔ方式が使用される。むやみにテスラに参加するには悩みが多いということだ。