◇尹政府で再び持ち上がった提訴

むしろ提訴については尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府で再検討されている。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２３日、出入り記者懇談会で「基準に合わない放流が行われれば国際的に提訴するように外交部が常に準備するだろう」と述べた。

今後は韓国専門家が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の福島現場事務所に定期的に訪問して、日本側からモニタリング情報をリアルタイムで共有を受けることになったのでむしろ提訴カードに実効性が出てくる場合がある。日本に違反行為がある場合、これを立証する根拠を確保することが容易になったためだ。


事実、２０２１年４月当時、汚染水放流問題を政治化したのは政府・与党だけではなかった。「過去に対する反省がない帝国主義的な傲慢な態度」〔朱豪英（チュ・ホヨン）当時国民の力代表権限代行兼院内代表〕、「政府が国際海洋法裁判所に裁判をかけて、中国・東南アジアの国々と手を握って国際舞台で日本圧迫強度を高めなければならない」〔元喜龍（ウォン・ヒリョン）当時済州（チェジュ）知事〕など、当時野党でも日本バッシングに余念がなかった。

◇国内政治化事例、国外では珍しく

汚染水放流の影響を受ける他の国々を見ても韓国のように事案自体が政争の材料に転落する場合は珍しい。２５日（現地時間）、国務省の報道官声明を通じて「安全かつ透明で、科学に基づいたプロセスに満足する」と明らかにした米国でも、汚染水問題は政治的イシューとして目立たせるようなことはしていない。

東南アジア国家連合（ＡＳＥＡＮ）の反応も比較的落ち着いている。フィリピンが「汚染水放流と影響に対する科学と事実に基づいたアプローチを持続することで、ＩＡＥＡの技術的専門性を認める」（２４日、外交省報道官の会見）で明らかにした程度だ。

海流の流れによって北米地域の次に影響を受ける見通しの太平洋島嶼国は意見が２つに別れている。オーストラリアは「ＩＡＥＡの検討報告書を信頼していて、日本の放流決定過程も信頼している」と明らかにした。クック諸島、フィジーなどは従来の反対の立場から旋回して日本の決定を支持する反面、ソロモン諸島やバヌアツなどは相変らず反発を続けている。

汚染水放流を警戒する国の中でもＩＡＥＡの権威そのものを問題にしているのは中国、北朝鮮程度にとどまっている。中国は公開的にＩＡＥＡの報告書に疑問を呈し、北朝鮮はＩＡＥＡが「恐ろしい核汚染水放流計画の肩を持った」と批判した。


尹大統領の汚染水対応「間違っている」と言う文前大統領…本人は「日本提訴」大声出しただけ（１）