米国務省が日本に長距離空対地巡航ミサイル（ＪＡＳＳＭ－ＥＲ）の対外軍事販売（ＦＭＳ）を暫定的に承認した。

米国防総省傘下の国防安保協力局（ＤＳＣＡ）は２８日、「国務省が日本政府が要請したＡＧＭ－１５８Ｂ／Ｂ－２　ＪＡＳＳＭ－ＥＲの購入を暫定承認した」と明らかにした。今回の販売は米国議会の最終承認を経て執行される。

総額１億４００万ドル（約１５２億円）の購入パッケージには最大５０発のミサイルとともに電波妨害防止用衛星航法装置（ＧＰＳ）、訓練用ミサイル、予備部品、技術支援などが含まれる。


ＤＳＣＡは「今回提案した販売はインド太平洋地域の政治的安定と経済発展を助ける勢力である主要同盟の安全保障を改善することにより米国の外交政策目標と国家安全保障目的を支援するだろう」と説明した。

続けて今回の販売は日本がＦ１５Ｊなど航空自衛隊の戦闘機に搭載できる先端長距離打撃システムを提供し日本が現在と未来の脅威に対応できる能力を改善するものと説明した。

また「自衛隊がこの武器システムを導入する上で全く問題はなく、今回の販売が域内の基本的な軍事バランスを変えたりはしないだろう」と主張した。

ＪＡＳＳＭ－ＥＲは戦闘機に搭載し遠距離の標的を精密打撃できる空対地ミサイルで、射程距離は９００キロメートル以上だ。

日本は北朝鮮と中国の軍事脅威を抑止する次元から「敵基地攻撃能力」を確保する必要があるとみて長距離ミサイル能力を拡充してきた。