ロシアのプーチン大統領が民間軍事会社ワグネルグループなどに忠誠誓約を義務化する法令に署名した。ワグネルグループ創設者のプリゴジン氏が専用機の墜落事故での疑問死から２日ぶりだ。これと関連し外信では「プーチンがワグネルグループに対する直接統制権を強化しさらに危険な人物になった」という評価が出てきた。

ロイター通信などが２６日に伝えたところによると、プーチン大統領が前日に署名した大統領令には「ロシア軍に代わり作戦を遂行したり特別軍事作戦（ウクライナ戦争）を支援するすべての者は義務的にロシアに対する忠誠を誓わなければならない」という内容が盛り込まれた。トップを失ったワグネルグループを狙った統制権強化目的という解釈が出ている。この忠誠誓約には指揮官と高位指導部の命令に厳格に従わなければならないという文言も含まれたと外信は伝えた。





英日刊テレグラフは「ワグネルに対するプーチン氏の統制権掌握はプーチン氏にウクライナ戦争を長引かせる能力を持たせるだろう」と分析した。ウクライナの戦場でワグネルグループは残酷性で悪名をとどろかせ、バフムトなど一部の戦闘で戦果を上げた。

ニューヨーク・タイムは専門家の話として「プリゴジン氏の疑問死はいくら使える人物も裏切れば断罪を避けられないというシグナルを送った」と評した。ロシアのジャーナリスト、コンスタンチン・レムチュコフ氏は今回の事件と関連し「ロシアのエリート層みんなが恐れている。すべての人が『何でも可能だ』ということを知ることになった」と雰囲気を伝えた。

モスクワの政治分析家ミハイル・ビノグラドフ氏は「ロシア執権層の核心人物が国が支援したという疑惑がある暗殺で死亡したことはない。苛酷な先例」と話した。

プリゴジン氏は、一時はプーチン氏の最側近としてワグネルグループを率いてウクライナ戦争に参戦した。しかしロシア軍首脳部に反発し６月に武装反乱を起こし、２カ月後の２３日に専用機の墜落事故で死亡した。米国を含む西側は彼が暗殺された可能性にウエイトを置き、暗殺の背後としてプーチン氏を指定している。

これと関連しロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は「プーチン背後説」に反論した。彼は２５日に自国メディアとのインタビューで「私が知るプーチン大統領はとても計算的で冷静な人物。彼がそんなこと（プリゴジン氏暗殺）をしたと想像できない」と話した。

その一方で彼は「プリゴジン氏に気を付けるよう２度警告したが彼はこうした警告を無視し、（自身に）身辺保護を要請することもなかった」とした。

これに先立ちロシア大統領府のペスコフ報道官もこの日プーチン氏の背後説と関連し「完全に嘘」としながら否定した。彼はプーチン氏のプリゴジン氏の葬儀出席に関しては「葬儀日がまだ決まっておらず話せない」と答えた後、「プーチン大統領は業務日程が非常に多い」と付け加えた。英ガーディアンはプリゴジン氏の葬儀が数週以内に彼の故郷であるサンクトペテルブルクで開かれると予想した。

プーチン氏は事故翌日の２４日にプリゴジン氏の死去に哀悼の意を示し、死亡原因に対するロシア当局の捜査状況を見守ると話している。

プリゴジン氏の死亡事件を捜査するロシア当局は事故機墜落現場で１０人の遺体とフライトレコーダーを回収したと２５日に明らかにした。ＡＦＰなどによると、ロシア連邦捜査委員会はこの日「犠牲者の遺体１０体を発見し身元確認に向けたＤＮＡ検査が進められている」と伝えた。捜査委は「事故の経緯と関連し可能なすべてのケースを慎重に検討するだろう」と付け加えた。