２番目に、韓日米３カ国各国の国内政治がどのように変化するかも３カ国協力制度化の成否を左右するだろう。その中でも特に韓国の国内政治が最も大きい変数だろう。現在尹大統領に対する支持率が低いということは尹大統領の韓日関係改善と３カ国協力強化という政策的選択に対する反対もそれだけ高いものと推測できる。このような状況を尹政権はどのように突破するのだろうか。

３カ国協力の目標を成し遂げるには国民がキャンプ・デービッドで作られた包括的な合意の効果を最大限早く具体的に感じられるようにすることが必要だ。一部専門家が提案した通り韓日米３カ国協力常設事務所を韓国に作り３カ国協力実践の求心点の役割を韓国が担うようにするのも良いだろう。

３カ国合意事項のうち安全保障分野での協力効果を韓国国民が体得するのも重要だが、それに劣らず重要なのが経済と技術協力分野で具体的な成果を早く収めることだ。例えば核心供給網不安に対する情報の迅速な共有だけでなく、一歩踏み込んでそれに対する共同対処段階まで進むことが必要で、韓日米国立研究所同士の人工知能を含む核心新興技術分野での協力を大々的に広げていき、新興技術開発と技術標準協力を内実あるように進めて行くならば韓国の未来の国力伸張に大きく寄与するだろう。そうなるならば国民も尹政権の外交政策が未来志向的だと感じられるはずだ。


また、合意事項のひとつである３カ国女性権利伸張イニシアチブを通じて韓国女性の権利が実際に伸張して社会各分野で女性の参加が拡大するならば３カ国協力の効果を韓国女性が肌で感じられるだろう。そして来年初めに釜山（プサン）で開催される第１回韓日米青年サミットのようなプログラムが内実あるように拡大発展するならば韓国の青年も３カ国協力の効果を実感することになるだろう。

事実３カ国協力の制度化が最初に深刻な政治的試験台に上がることになる事件は来年１１月の米国大統領選挙だ。韓国の場合、来年春に総選挙があるが、外交政策を執行する政権が変わるものではないので政策の持続性は維持されるはずだ。ところが米国でもしトランプ大統領が当選するならば？　韓日米３カ国協力問題程度でなくこれまでバイデン政権が追求してきたすべての外交戦略がブラックホールに陥ることになるだろう。それはおそらく絶体絶命のパンドラの箱、いや神の領域に該当する問題かも知れない。

尹永寛（ユン・ヨングァン）／峨山政策研究院理事長、元外交通商部長官


【コラム】韓日米３カ国協力制度化可能にさせるには（１）