こうした国際政治状況の変化はバイデン政権にとって悩みだった韓日米三角協力の弱い部分を強化し、各国で政権が変わっても影響されずに協力が続くよう制度化しなければならないと考えさせただろう。これまで中国は米国の２つの同盟、韓国と日本が互いに対立することを戦略上の利点として楽しんだだろう。ところがそうした利点が消える状況が来たため中国政府はキャンプ・デービッドでの会談に強いトーンで反発した。


バイデン政権がこうした外交的成果を上げられたのは韓国政府の対日外交のため可能だった。３月に韓国政府が出した強制徴用賠償解決策に対し、賛成が３０％、反対が６０％だったという。そうした不利な世論にもかかわらず尹大統領が決断を下し、これが韓日関係改善につながるとバイデン大統領がこれを韓日米３カ国協力制度化の契機として積極的に活用したのだ。



【コラム】韓日米３カ国協力制度化可能にさせるには（２）