こうした中、今回の事態が日本と中国の外交戦争に飛び火する兆候までが表れている。中国が日本産水産物全面輸入禁止措置を取ると、日本政府も「予想外の強硬対応」として対策の準備に腐心する姿だ。中国の禁輸措置が農産物に拡大する場合、汚染水放出に対する日本国内世論は急激に悪化するとみられる。実際、中国ＳＮＳではこの日、日本化粧品不買運動が検索語１位になった。

日本農林水産省のある幹部は「（中国が）対応すると考えていたが、これほどとは予想していなかった」と戸惑いを隠せなかった。日本の漁業関係者も「周辺国を説得するという政府は今までいったい何をしていたのか」と怒りを隠せずにいる。全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は西村康稔経済産業相に電話をかけて「全国の漁業者が大変な驚きを持って受け止めている」と伝え、中国に禁輸措置撤回を要請するよう求めた。

日本の漁業が受ける打撃はかなり大きいと予想される。日本農林水産省の統計によると、昨年、中国の日本産水産物輸入額は８７１億円で、昨年の日本の水産物輸出額全体（３８３７億円）の２２．５％にのぼった。日本水産物禁止対象地域を拡大した香港も全体の１９．５％（７５５億円）だった。日本の水産物輸出全体の４２％が中国と香港に向かったということだ。
＜福島汚染水放出＞太平洋沿岸国・メディアの反応（１）