日本が２４日、福島第１原発汚染水の海上放出を始めたことに対し、太平洋沿岸国はどんな反応を見せているのだろうか。該当国の主要メディアと政府の対応などを調べた結果、各国の状況によって用語の使用などで異なる立場を見せていることが分かった。

朝日新聞は２５日、放出に対する太平洋沿岸国の反応を大きく３つに分類した。日本政府の放出方針に対して支持や了解の立場を明らかにした米国・オーストラリア・フィリピンなどは「Ｏ」、政府レベルで抗議して日本産水産物輸入禁止を拡大した中国・香港、反対の立場を明らかにした北朝鮮は「Ｘ」にそれぞれ分類した。また、基準が守られるかなど綿密に点検するとした韓国と内部で隔たりがあると明らかにした太平洋島国はその中間の「△」で表示した。

興味深いのは各国が福島第１原発から放出された汚染水に対する表現でもそれぞれ差がある点だ。日本政府と東京電力は「処理水（ｔｒｅａｔｅｄ　ｗａｔｅｒ）」という表現を使用している。原子炉の冷却などに使用されて放射性物質が含まれた汚染水（ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｅｄ　ｗａｔｅｒ）を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を利用して放射性物質を一次除去した後、その処理水を海水で薄めて放出するという事実を浮き彫りにするための用語選択と推定される。


日本メディアはこの用語をそのまま使用せず適切に加工した。共同通信の英語版の場合、記事本文には「処理した放射性水（ｔｅａｔｅｄ　ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ　ｗａｔｅｒ）とし、見出しには「福島水（Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ　ｗａｔｅｒ）」とそれぞれ表記した。これに対して進歩性向の朝日新聞と保守性向の読売新聞はともに「処理水」という用語を使用し、公営放送のＮＨＫは「処理した水」という用語を共に使った。

世界の通信社と主要メディアも用語選択に悩んだようだ。ＡＰ通信は技術的な処理過程を反映して「処理して薄めた放射性廃水（ｔｒｅａｔｅｄ　ａｎｄ　ｄｉｌｕｔｅｄ　ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ　ｗａｓｔｅ　ｗａｔｅｒ）」と表現した。ロイター通信はこうした技術的な表現を盛り込まず簡単に「福島水（Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ　ｗａｔｅｒ）」と表記したのが目についた。米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）とＣＮＮ放送は「処理した放射性廃水（ｔｒｅａｔｅｄ　ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ　ｗａｓｔｅｗａｔｅｒ）」という表現を使用し、｢処理」と「放射線」に同時に傍点を打った。英ＢＢＣ放送も「処理した放射性水（ｔｒｅａｔｅｄ　ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ　ｗａｔｅｒ）」と書いた。

漁師が日本の東側まで行って操業をする台湾も似ていた。台湾の英語メディアのフォーカス台湾は記事本文には「処理した放射性水（ｔｒｅａｔｅｄ　ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ　ｗａｔｅｒ）」を使用し、見出しには「核廃水（ｎｕｃｌｅａｒ　ｗａｓｔｅｗａｔｅｒ）」と表現した。一方、台湾の最大中国語メディアの聯合報インターネット版は「核汚水」という表現を使用し、対照的だった。

用語の使用とは別に、太平洋沿岸国のメディアはほとんど今回の放出措置に慎重な姿を見せた。オーストラリアとニュージーランドのメディアは放出関連記事を探すのが難しいほどだった。ただ、クック諸島の主要メディア、クックアイランドニュースは２５日の主要記事で「クック諸島のブラウン首相は福島の放出を支持する」という記事を載せた。クック諸島はラファエル・グロッシ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長が７月に日本と韓国に続いて訪問した国という点で関心を引く。

最も強く反発した国は断然、中国だった。中国外務省は２２日、駐中日本大使を呼んで抗議したのに続き、放出が始まった２４日には日本が原産地のすべての水産物の輸入通関を一時停止した。香港も２０１１年の東日本大震災と福島原発事故以降、５県の水産物輸入を停止したが、これを１０県に拡大した。


＜福島汚染水放出＞太平洋沿岸国・メディアの反応（２）