ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の専用機墜落死亡事件は事故でなく暗殺の可能性が高いという米国当局の初期評価が出てきた。ただ、当初の一部の主張とは違い、専用機が地対空ミサイルで攻撃されたのではなく、機内に設置された爆弾の爆発によって墜落したと分析した。

米国防総省のライダー報道官は２４日（現地時間）の記者会見で、プリゴジン氏が搭乗した飛行機の墜落に言及しながら「地対空ミサイルが航空機を撃墜したという信頼できるほどの情報は見つかっていない」とし「飛行機がどのように、なぜ墜落したのか、他に情報はない」と述べた。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）、ブルームバーグ通信などは、米英情報・軍事専門家らの分析を総合し、機内に設置された爆弾の爆発による暗殺の可能性に焦点を合わせている。これらメディアは匿名を求めた捜査官の言葉を引用し、「航空機の後方のトイレ付近にあらかじめ設置された１、２個の爆弾が爆発した」と推定した。


ＮＹＴは飛行追跡サイト「フライトレーダー２４」と専門家の意見に基づいて機内爆発の原因を分析した。飛行データと映像を分析した結果、プリゴジン氏が乗った専用機が墜落する数分前に少なくとも一回「致命的な（空中）事件」が発生した可能性が高い。プリゴジン氏の専用機は２３日午後６時１９分ごろ高度が突然落ちた。墜落現場と残骸が広い範囲に散在する映像を分析した結果、航空機がしばらく空中に留まっていたが、約４８キロ離れたところで自由落下したという分析だ。

専門家らは突然の落下と残骸をみると、機械的な欠陥よりも爆発やそれによる航空機の突然の破損が事故の原因になったと指摘する。米戦略国際問題研究所のイアン・ウィリアムス・ミサイル防衛プロジェクト担当副局長はＮＹＴのインタビューで「航空機が空中でいかなる構造的な損傷を受けなかったとすれば、このように残骸が広い範囲に乱雑に散在するのは極めて異例だ」と述べた。そして「正確な原因は追加の調査が必要だが、少なくとも航空機の欠陥と機械の誤作動の証拠は見つからなかった」と話した。

機内爆発による航空機墜落に重心が傾く中、プリゴジン氏の死亡の背後にも各種の推測が出ている。一部ではプーチン露大統領の直接的な命令がある前にショイグ露国防相が自ら動いた可能性も提起された。

ロシア内の代表的な反プーチン派のイリヤ・ポノマレフ元議員はＷＳＪのインタビューで「ショイグ国防相が新しい空軍司令官を任命した直後、プリゴジン氏が乗った航空機が墜落した」と指摘し「プーチン大統領が報復するよう直接命令していないが、ショイグ国防相が（自ら判断して）報復をしたようだ」という見方を示した。続いて「プーチン大統領がプリゴジン氏を殺すつもりだったなら軍ではなく連邦保安局（ＦＳＢ）を活用したはずであり、ロシア領内ではしなかったはず」とし「プーチン大統領はプリゴジン氏に身辺の保障を約束し、彼を活用する考えもあった」と話した。

しかしプリゴジン氏の専用機墜落事件がショイグ国防相の判断であれプーチン大統領の命令であれ、結果的にプリゴジン氏の死亡で最終勝者になるのはプーチン大統領だという見方が優勢だった。ベス・サナー元米国家情報副長官はブルームバーグを通じて「プーチン大統領が実際にプリゴジン氏暗殺命令を出したかは重要でない」とし「誰もがプーチン大統領がそのようにしたと信じるだろう」と語った。今回の事件でロシア軍内部の不服従リスクが消えたというのが核心という指摘だ。

カーネギー国際平和財団で活動するエリック・グリーン元国家安保会議（ＮＳＣ）ロシア・中央アジア担当局長も「プリゴジン氏の反乱はプーチン大統領を弱い姿として映るようにした」とし「今回の事件をきっかけに組織の大物（ｇｏｄｆａｔｈｅｒ）としてプーチン大統領の役割を再確認するのに役立つだろう」と話した。