日本の福島原発汚染水（計１３４万トン）海洋放出が昨日から始まった。東京電力は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を海水で薄め、海底トンネルを通じて太平洋側に放出した。東京電力は当分、１日に約４６０トンの汚染水を海水で希釈し、基準値より大幅に減らして放出する計画だと発表した。放出は約３０年間続くが、来年３月までは３万１２００トン（全体１３４万トンの２．３％）を処理することにした。

日本政府は放出後、原発周辺海水の三重水素濃度を定期的に測定し、その結果を週１回公開する予定だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の職員も初日から現場に常駐し、監視・評価し、監視資料をリアルタイムで公開することにした。汚染水の放出で生じる問題と被害の一次的な責任は日本政府にあることは明らかだ。日本政府はもとよりＩＡＥＡも国際社会の信頼を裏切らないように関連情報を透明に公開し、被害の最小化と安全管理に最大限の努力を注ぐ必要がある。

韓国政府の肩も重くなった。国民の不安と漁民の被害を減らすために全力を注ぐ必要がある。韓日政府の合意によって、韓国の専門家らがＩＡＥＡ福島原発事務所を定期的に訪問することにし、放出施設に異常が生じた場合、双方が速やかに情報を共有し対応することで合意した。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は一昨日、「当初の放流計画と異なる場合、直ちに放流中止を要請し、基準に合わない放流が進めば国際法を適用して提訴する」と公言した。


ほとんどの科学者は、日本が放出計画をきちんと守れば、海洋生態系に与える影響は微々たるものとみている。しかし、科学的説明だけで現実的な不安感を完全に解消することは難しい。安全だという評価にもかかわらず、韓国産水産物の消費が急減する背景にはうわさや怪談、憶測の影響が少なくないだろう。日本の汚染水放出前から不安感などで消費が萎縮し、漁民と水産業関連従事者が被害を受ける現実を軽視してはならない。すでに慶南統営（キョンナム・トンヨン）と全南麗水（チョンナム・ヨス）・莞島（ワンド）の場合、水産物消費が急減し養殖業従事漁民が破産したり借金を抱えるケースが出ているという。汚染水の放出が始まったことで、当分水産物消費がさらに萎縮すれば、彼らの困難はさらに大きくなるのではないかと心配される。

韓国政府は各界の懸念の声に耳を傾けながら、国内の被害を最小化する案を多角的に講じる必要がある。水産物の安全検査を大幅に拡大して消費者の不安感を和らげ、消費刺激策を提示する先制的な努力も必要だ。国内外の海域２０８カ所に推進中の放射能検査地点をさらに増やし、毎日測定結果を全国民が見られるよう透明に公開する案も検討してほしい。韓日関係など考慮すべき変数は多いが、国民の不安感問題を軽く考えてはならない。