日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放出を受け、中国が日本の水産物の輸入を中止したことについて、岸田文雄首相は「輸入規制の撤廃を求める」と答えた。

２４日、共同通信によると、岸田首相は同日午後、首相官邸で取材陣に「（中国側に）外交ルートで即時撤廃を求める申し入れを行った」とし「科学的根拠に基づいて専門家同士が議論を行っていくよう強く働きかける」と述べた。

岸田首相は自国の産業被害について「水産事業者が損害を受けないよう基金の活用や東電による賠償なども含め万全の体制を取っていく」と述べた。


日本政府は汚染水放流による水産事業者の「風評被害」に備え、８００億円規模の基金を用意したが、韓国など周辺国の水産事業者には全く補償しない方針を固めた。

東京電力も同日、中国の禁輸措置で自国の漁業事業者に輸出の被害が発生した場合は賠償する用意があるという立場を表明した。

岸田首相は同日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が韓国政府と汚染水関連の最新の情報を提供する手続きを開始したと明らかにした。

韓国政府はＩＡＥＡと放流データを共有する「ＩＡＥＡ－韓国（ＲＯＫ）福島情報メカニズム（ＩＫＦＩＭ）」を構築することで合意した。

これにより韓国はＩＡＥＡが提供するデータを受け取る計画だ。

さらに岸田首相は汚染水の放流について「より一層、透明性の高い形で行われると期待する」と主張した。