日本政府が韓国を配慮する次元で福島第一原発汚染水海洋放流を２４日に決めたと日本メディアが２３日、伝えた。

読売新聞はこの日、「漁業者へ配慮、韓国の事情も考慮…処理水『２４日』放出」と題する記事で放流開始日が２４日に決まったのは漁民に対する配慮と韓国の事情を考慮した結果だと伝えた。

これに先立ち、岸田文雄首相は２２日午前に関係閣僚会議を終えた後突然「気象、海象条件に支障がなければ８月２４日を見込む」と発表した。２０日に福島第一原発を訪問して翌日には全漁連の関係者と会った直後だったが、この時でも岸田首相は「今の時点で具体的時期については控えなければならない」と線を引いていた。


読売は当初８月中旬が有力な放流開始日候補だったと明らかにした。８月１３～１６日にはお盆連休があり、これが終わり次第放流を始めるという計画だった。また、福島沖では９月初めから沖合底引き網漁が再開されることから、それ以前に放流に伴う放射線測定データを公開して安全性を示すという計算も根底にあった。

しかし韓日米首脳会議の日程が当初予告された８月末から１８日に前倒しになり、放流開始日は８月下旬にずれ込んだ。読売は「韓国にも配慮する必要があった」とし「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、左派系の野党などから科学的根拠のない批判を浴びながらも、放出に理解を示していたため」と伝えた。日本政府のある関係者は「放出の前後に会談すれば、尹氏への韓国国内での批判が高まりかねない」と話した。

日本経済新聞も岸田首相は政治・外交日程を踏まえ早くから８月下旬に狙いを絞っていたとし、やはり韓日米首脳会談をその理由の一つに提示した。同紙は、岸田首相が「〔国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の〕報告書を信頼している」と表明した尹大統領との関係を踏まえて「８月１８日の日米韓首脳会談と日韓首脳会談を終えるまで処理水放出は控えるべきだと判断した」と伝えた。