日本内閣が２４日から福島第一原発汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放流開始を決めた。２０１１年３月１１日東日本大震災の渦中に発生した汚染水を１２年ぶりに海に流すことになった。１００万トンを超えるほど汚染水の規模がぼう大なため、海洋放流は今回の一回性のものではなく今後３０年間続く。日本政府は放流の不可避性を繰り返し主張してきたが、海でつながっている大韓民国の立場ではさまざまな面で懸念せざるをえない。

現実的に放流は避けるのが難しい手順とみられるだけにカギは海洋エコシステム被害への懸念を最小化することだ。東京電力の汚染水放流計画に対して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は先月出した包括報告書を通じて「国際安全基準に合致している」とし「放出が人々や環境に及ぼす放射線の影響は無視できるもの」と結論を下した。日本政府はＩＡＥＡが提示した放流基準を徹底的に守らなければならない。ＩＡＥＡは昨日「放出初日から安全基準に合致するかどうかの現場監視および評価活動を継続していく」という立場を明らかにした。信頼性ある国際機構としてＩＡＥＡのこのような約束がしっかりと守られることを期待する。

岸田文雄首相は２０日に福島第一原発を現場視察し、２１日には漁民団体の代表と面談した。日本国内でも放流に反対する世論が無視できないほど大きい。昨日岸田首相は放流を決めた後「ＩＡＥＡの科学的根拠に基づいた取り組みに対して幅広い地域の国々から理解・支持の表明が行われた」と主張した。だが、日本の信頼は今から俎上に載せられるとみなければならない。


韓国政府は韓国の専門家が放流モニタリングに最大限参加するように日本政府に要求してきた。１８日、キャンプデービッドで開かれた韓日米首脳会議記者会見で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「科学に基盤を置いた透明な過程を通じて処理されなければならない」という立場を明らかにした。日本政府は韓国の立場を尊重することによって、ようやく造成された韓日友好の雰囲気を継続していかなければならない。

韓国内の多数の科学者は汚染水が太平洋に希釈されて魚介類など水産物に及ぼす影響はきわめて微小だという見解を表明してきた。ところが消費者の不安を払拭するには限界がある。政府は海水と水産物の放射能検査件数を増やすなど放射能管理体系運営方針の強化を明らかにした。このような対策に少しの弱点もあってはいけない。漁民と水産業関連従事者の被害保全対策も隅々まで気を使わなくてはならない。非常状況に備えて日本政府と緊密に疎通しなければならないのはもちろんだ。野党も国民の不安を必要以上に刺激する無責任・非科学的形態は自制しなければならない。