昨年末の北朝鮮無人機潜入事件を契機に韓国軍も無人機の戦力化に拍車を加えている。ところが最近陸軍が全国に導入したドローンが離陸と同時に墜落する案件が相次いで発生し、軍警察が調査に着手した。

２２日、軍関係者によると、国軍財政管理団は昨年９月「教育用使用ドローン」入札広告を出して国内メーカー１社と１１億８０００万ウォン（約１億２８００万円）でドローンと統制装備６５１機を契約した。

落札した国内メーカーが今年１月にドローンを納品し、陸軍は大隊級部隊まで普及させて今月から運用を始めた。ところがドローン６５１機のうち約１００機が離陸すると同時に墜落する状況が連続して発生した。


問題が発生すると陸軍はドローン使用を中止し、軍事警察は落札と納品過程に対する調査に着手した。軍警察は納品企業がドローンを自社製造せず中国製品を購入した後に納品した可能性を念頭に置いて捜査しているという。

これに関連して企業側はバッテリーやプロペラ、変速機など部品を中国から輸入したが国内で組み立てて納品したと説明したと伝えられた。

陸軍は該当のドローンが作戦用武器体系ではなく将兵の装備操作の熟達のために購入した製品だとし「一部部隊で問題点が識別されて全数調査を通じて原因を調べている」と説明した。

陸軍はまた「納品過程で企業の虚偽書類提出など追加で疑惑があり、現在軍警察で綿密に調査中」としながら「調査結果に沿って厳正措置を取る」と明らかにした。