日本政府が福島第１原子力発電所汚染水の海洋放出を２４日から開始すると公式決定した中で、これによって発生しかねない風評被害への支援対象に韓国など周辺国の漁民は含まれないと明らかにした。

日本政府関係者は２２日、東京駐在の外国特派員を対象に開催した汚染水放出関連ブリーフィングで「処理水（汚染水）の放出以降、風評被害が発生する場合、韓国と中国の漁民にも日本の漁民と同様に補償するのか」という質問に「海洋放出による放射線の影響は無視する水準なので周辺国の人々に被害が発生するとは思わない」と答えた。

この関係者は「処理水の放出は日本国内法と国際法を踏まえ、国際慣行に基づいた措置」とし「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総合報告書に記されているように人の健康と海洋環境に悪影響を与えない」と話した。そして「国境を越えて及ぼす影響も無視できる水準という結論が（ＩＡＥＡの総合報告書に）記されている」と述べた。


汚染水の放出後、水産物の消費減少などで自国漁民に被害が発生する場合、支援方針を明らかにした日本政府が韓国で同じ被害が確認されても日本の責任ではないという意思を明確にしたものだ。

日本政府は放出の際に風評被害に対する支援金に３００億円、漁業支援金に５００億円の基金をそれぞれ用意している。

岸田文雄首相も前日、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会し、漁業者支援の予算確保の要請に対して「処理水の影響にかかる必要な予算措置については、水産予算とは別に政府全体として責任を持って対応する」と明らかにした。