１８日、米国キャンプデービッドで開かれた韓日米首脳会議に対して、日米の専門家は肯定的に評価した反面、中国の専門家は激しい語調で批判した。

米国外交安保研究機関「マラソン・イニシアチブ」の共同創立者であるエルブリッジ・コルビー代表〔元米国防総省副次官補（戦略・戦力開発担当）〕は「歴史的意味がある重要なマイルストーン」とし「３国首脳会談の例年化はもちろん、外交・国防・産業・財務長官会議の定例化、地域の安全保障および先端技術協力制度化などで３国協力の骨格を作った」と意味を付与した。

コルビー氏は「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は懸念を持たせるには十分なほど、すでに精巧な水準」としながら「今回米国と韓国が韓半島（朝鮮半島）で拡大抑止強化に向けた別途の幅広いオプションを模索し始めたことは鼓舞的」と評価した。続いて韓日米協議体が「アジアバージョンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」になるという中国の反発に関連して「アジアのＮＡＴＯになるという主張に懐疑的」としながら「韓日国民が朝中の脅威に対する正しい認識を共有することに協力の焦点を合わせることが重要だ」と強調した。


国際政治学者である日本の政策研究大学院大学の岩間陽子教授は、今回の韓日米首脳会議について「これまで日韓関係改善のためにソフトな圧迫を続けてきたバイデン外交の成果を一定水準で制度化したところに意味がある」と評価した。ＮＡＴＯ水準には至っていないが、アジアで米国が中心となってネットワークを構築する「ハブ・アンド・スポーク（Ｈｕｂ　ａｎｄ　Ｓｐｏｋｅ）」戦略を固める重要な足掛かりになると見通した。

岩間氏は「日米韓が危機状況に連絡することができるホットラインを設置し、各国が何を考えているのか、普段から理解できるように定期的な疎通システムを作ったことはとても意味がある」としつつも「だが、ＮＡＴＯのような組織化は難しいと考える」と話した。岩間氏は「日韓関係が再び悪化しても制度化した協力の枠組みがあれば回復しやすくなる」としながら今回の会談を契機に韓日の間にも１９６３年ドイツ・フランスが締結した「エリゼ条約」（ドイツ・フランス和解協力条約）と類似の条約を結んで協力関係を制度化する必要があると提案した。

中国政法大学の韓献棟教授（政法大学韓半島研究センター主任）は「米国の目的は３国メカニズムを作り、日本と韓国を長期的に縛り付けようとするところにある」と批判した。韓氏は「中国に関連した内容は会談精神、原則および日米首脳会議の発表文などに見えるが、関連した事実に反し、用語が悪劣だ（非常に悪い、ひどい）」とし「『台湾に対する基本立場には変化がない』というような曖昧な表現を使って台湾問題に引き続き介入する空間を残しておいた」と評価した。続いて「米日韓が安全保障領域で指向性と排他性を維持するような小グループ協力は地域の安定と平和、安全保障に影響を及ぼす恐れがある」と話した。

韓氏は「今年１１月米国サンフランシスコのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議で米中が首脳会談を行う可能性がある」としながら「だが、韓国保守政治家が繰り返し反中感情をあおりながら中韓関係を改善する環境を悪化させる可能性がある」と主張した。