韓日米３カ国パートナーシップの「新たな章（Ｎｅｗ　Ｅｒａ）」が開かれた。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相は１８日（以下、現地時間）、米大統領の別荘キャンプデービッドで首脳会談を開き、原則（Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ）・精神（ｓｐｉｒｉｔ）・公約（ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ）と命名された３件の文書を公式採択した。「域内の最も包括的かつ多層的な協力体に進化する」という予告通り、新たな３カ国関係の第一歩を踏み出したのだ。

この日の３カ国首脳の決議には協力の主体と分野が多層的に盛り込まれた。少なくとも年１回の３カ国首脳会談の定例化を筆頭に、年内の北朝鮮ミサイル警報情報随時共有など外交・国防分野のほか、金融・産業・サイバー・地域政策など全方向で協力を強化することにした。「３カ国各国の約束を覆しにくくするのが目標」という米当局者の言葉通りだった。キャンプデービッド原則は「何よりも韓日米が団結すればさらに強くなる」という言葉で締めくくった。

３カ国首脳はこの日、韓日米協議の強化に関連した政治的公約を盛り込んだ文書「３者協議に関する公約（Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ　ｔｏ　Ｃｏｎｓｕｌｔ）」も別に採択した。金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は「３カ国首脳の共同発表文のうち『域内外で共通の脅威・挑戦要因や挑発が発生する場合、３カ国が各国の利益に直結すると考えれば情報交換とメッセージ調整、対応などを共に協議する』という部分を別に取り出した」とし「北のミサイル脅威や重大な海上挑発など軍事安保や経済通商・サイバー脅威があれば共同の対応を用意できる性格の文書」と説明した。


３カ国首脳は中国にも言及した。首脳はこの日に採択したキャンプデービッド原則で「我々は力による、または強圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」とし「３カ国安保協力の目的は域内の平和と安定を促進して増進することであり、今後もそうなるだろう」と明らかにした。また「国際社会の安保と繁栄の必須要素として台湾海峡での平和と安定の重要性を再確認する」とした。３カ国首脳は共同声明で中華人民共和国の国号に言及しながら「埋め立て地域の軍事化、沿岸警備隊の危険な活用など強圧的な行動に断固反対し、違法・非申告操業を懸念する」と明らかにした。

また首脳らは３カ国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）と外交・国防・通商閣僚も年１回の定例会合を開くなど「安保フレームワーク」をより一層きめこまかく構築することにした。従来の経済安保対話を充実させ、サプライチェーン安定性の構築と技術安保、バイオ、人工知能（ＡＩ）などの調整も続けていくことにした。