この日の３カ国首脳の決議には協力の主体と分野が多層的に盛り込まれた。少なくとも年１回の３カ国首脳会談の定例化を筆頭に、年内の北朝鮮ミサイル警報情報随時共有など外交・国防分野のほか、金融・産業・サイバー・地域政策など全方向で協力を強化することにした。「３カ国各国の約束を覆しにくくするのが目標」という米当局者の言葉通りだった。キャンプデービッド原則は「何よりも韓日米が団結すればさらに強くなる」という言葉で締めくくった。


３カ国首脳はこの日、韓日米協議の強化に関連した政治的公約を盛り込んだ文書「３者協議に関する公約（Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ　ｔｏ　Ｃｏｎｓｕｌｔ）」も別に採択した。金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は「３カ国首脳の共同発表文のうち『域内外で共通の脅威・挑戦要因や挑発が発生する場合、３カ国が各国の利益に直結すると考えれば情報交換とメッセージ調整、対応などを共に協議する』という部分を別に取り出した」とし「北のミサイル脅威や重大な海上挑発など軍事安保や経済通商・サイバー脅威があれば共同の対応を用意できる性格の文書」と説明した。