「冷たい中国経済」と「熱い米国経済」が韓国経済を揺さぶり続けている。17日、ソウル外国為替市場でのウォン相場は前日比5.2ウォン安の1ドル=1342ウォンで取引を終えた。終値基準で1ドル=1340ウォンを下回ったのは、今年の年内最低の5月2日(1342.1ウォン)以来初めてだ。
株式市場も乱高下した。同日、KOSPI(韓国総合株価指数)は前日より0.23%低い2519.85で取引を終えた。KOSPIは取引中2500台以下(2482.06)まで下がったが、午後に入って下げ幅を減らした。KOSPIが取引中に2500台を下回ったのは5月17日(2475.02)以来3カ月ぶりのことだ。アジア主要国の証券市場とレートも乱高下した。中国への輸出減少に対する懸念も市場不安を増大させた。政府は中国の影響を減らすため、「輸出多角化」に拍車をかけることにした。
市場が揺れたのは、中国不動産発の懸念が依然として残っている中、同日は米連邦準備制度(FRB)のタカ派(通貨緊縮)的メッセージが悪影響を及ぼした影響だ。16日(現地時間)に公開された米国7月連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によれば、FRBは「インフレ(物価上昇)が依然として目標値(2%)を上回り、労働市場が堅調な状況でインフレの相当な上方危険が継続して目撃されており、追加的な通貨緊縮が必要になる可能性がある」と診断した。
米中摩擦やサプライチェーン再編などで米国の物価高が慢性化しかねないという見解もある。ロードアベットの債券ポートフォリオマネジャー・レア・トラウブ氏は「私たちは異なる世界に住んでいる」とし、「インフレがFRBの目標値の2%をはるかに上回るため、経済が揺れても金利引き下げを敬遠することになる」と述べた。
米国の長期物金利は大幅に上昇している。米財務省によると、米国債10年物金利(収益率)は同日、年4.28%まで急騰した。2008年6月13日(4.27%)以来15年ぶりの最高値だ。物価高と高金利が長期間続く可能性が高くなったうえ、米国政府が長期物の発行を増やしたためだ。
熱い米国経済と共に中国に「D(デフレーション)の恐怖」が生じ、韓国輸出には警告灯が灯った。17日、中国国家統計局と貿易業界によると、最近発表された中国の主要経済指標はいずれも「景気低迷」への懸念を強く示している。最も明確なシグナルは物価だ。先月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.3%下落し、生産者物価指数(PPI)も4.4%下落した。世界中が「インフレ(物価上昇)との戦争」を続けている中で、中国だけが逆にデフレの岐路に立たされているのだ。
低物価基調が現れるのは、中国内の消費低迷が原因に挙げられる。先月、中国小売販売は前年比2.5%増に止まり、市場展望値(4%)を大きく下回った。キウム証券のホン・ロクギ研究員は「中国経済が鈍化している状況で、ただ政策がリオープニングに変わったという理由だけで貯蓄が消費につながることはできなかった」と診断した。
中国は輸出も下向き曲線を描いている。先月、中国の輸出は前年比14.5%減少し、3カ月連続マイナスを記録した。中国の輸出不振は韓国にも直接的な影響を及ぼす。2020年に25.9%に達した対中輸出の割合は、今年1-3月期基準で19.5%と大幅に低くなったものの、中国は依然として最大交易国だからだ。
業界では韓国が輸出する中間財の約75%が中国内需に、残りの25%程度が第3国への輸出品製造に使われるものと推定している。中国海関叢書によると、今年上半期の中国輸入は前年比6.7%減少したが、同期間の韓国の対中輸出減少率は中国海関分類上「主要国・地域」23カ所中で最も高い24.9%を記録した。
中国の景気反騰の時期が遅れ「中国への期待」は「中国への憂慮」に変わる雰囲気だ。韓国の対中輸出は先月まで14カ月連続で減少傾向が続いた。政府は突破口の一つとして「輸出の多角化」を図っている。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官はこの日、「非常経済長官会議兼輸出投資対策会議」を主宰して「主要業種別輸出条件を綿密に点検し、貿易金用・マーケティング・海外認証支援を拡大する」とし、「品目・地域多角化など構造的輸出対策も補完し追加支援方案を講じる」と述べた。
株式市場も乱高下した。同日、KOSPI(韓国総合株価指数)は前日より0.23%低い2519.85で取引を終えた。KOSPIは取引中2500台以下(2482.06)まで下がったが、午後に入って下げ幅を減らした。KOSPIが取引中に2500台を下回ったのは5月17日(2475.02)以来3カ月ぶりのことだ。アジア主要国の証券市場とレートも乱高下した。中国への輸出減少に対する懸念も市場不安を増大させた。政府は中国の影響を減らすため、「輸出多角化」に拍車をかけることにした。
市場が揺れたのは、中国不動産発の懸念が依然として残っている中、同日は米連邦準備制度(FRB)のタカ派(通貨緊縮)的メッセージが悪影響を及ぼした影響だ。16日(現地時間)に公開された米国7月連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によれば、FRBは「インフレ(物価上昇)が依然として目標値(2%)を上回り、労働市場が堅調な状況でインフレの相当な上方危険が継続して目撃されており、追加的な通貨緊縮が必要になる可能性がある」と診断した。
米中摩擦やサプライチェーン再編などで米国の物価高が慢性化しかねないという見解もある。ロードアベットの債券ポートフォリオマネジャー・レア・トラウブ氏は「私たちは異なる世界に住んでいる」とし、「インフレがFRBの目標値の2%をはるかに上回るため、経済が揺れても金利引き下げを敬遠することになる」と述べた。
米国の長期物金利は大幅に上昇している。米財務省によると、米国債10年物金利(収益率)は同日、年4.28%まで急騰した。2008年6月13日(4.27%)以来15年ぶりの最高値だ。物価高と高金利が長期間続く可能性が高くなったうえ、米国政府が長期物の発行を増やしたためだ。
熱い米国経済と共に中国に「D(デフレーション)の恐怖」が生じ、韓国輸出には警告灯が灯った。17日、中国国家統計局と貿易業界によると、最近発表された中国の主要経済指標はいずれも「景気低迷」への懸念を強く示している。最も明確なシグナルは物価だ。先月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.3%下落し、生産者物価指数(PPI)も4.4%下落した。世界中が「インフレ(物価上昇)との戦争」を続けている中で、中国だけが逆にデフレの岐路に立たされているのだ。
低物価基調が現れるのは、中国内の消費低迷が原因に挙げられる。先月、中国小売販売は前年比2.5%増に止まり、市場展望値(4%)を大きく下回った。キウム証券のホン・ロクギ研究員は「中国経済が鈍化している状況で、ただ政策がリオープニングに変わったという理由だけで貯蓄が消費につながることはできなかった」と診断した。
中国は輸出も下向き曲線を描いている。先月、中国の輸出は前年比14.5%減少し、3カ月連続マイナスを記録した。中国の輸出不振は韓国にも直接的な影響を及ぼす。2020年に25.9%に達した対中輸出の割合は、今年1-3月期基準で19.5%と大幅に低くなったものの、中国は依然として最大交易国だからだ。
業界では韓国が輸出する中間財の約75%が中国内需に、残りの25%程度が第3国への輸出品製造に使われるものと推定している。中国海関叢書によると、今年上半期の中国輸入は前年比6.7%減少したが、同期間の韓国の対中輸出減少率は中国海関分類上「主要国・地域」23カ所中で最も高い24.9%を記録した。
中国の景気反騰の時期が遅れ「中国への期待」は「中国への憂慮」に変わる雰囲気だ。韓国の対中輸出は先月まで14カ月連続で減少傾向が続いた。政府は突破口の一つとして「輸出の多角化」を図っている。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官はこの日、「非常経済長官会議兼輸出投資対策会議」を主宰して「主要業種別輸出条件を綿密に点検し、貿易金用・マーケティング・海外認証支援を拡大する」とし、「品目・地域多角化など構造的輸出対策も補完し追加支援方案を講じる」と述べた。
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