韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相が１８日（現地時間）、米キャンプデービッドで会談し、３カ国の協力指針「キャンプデービッド原則（Ｃａｍｐ　Ｄａｖｉｄ　Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ）」と、その履行案「キャンプデービッド精神（Ｓｐｉｒｉｔ　ｏｆ Ｃａｍｐ　Ｄａｖｉｄ）」の文書２件を採択すると、韓国大統領室が明らかにした。史上初めて別途に開催される韓日米首脳会談で３カ国協議体の創設を公式化するという意味がある。韓日米が安全保障と経済分野で画期的な協力を盛り込んだ「キャンプデービッド精神」の採択を検討しているという中央日報の報道と一致する。

金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は１７日午後、ソウル龍山（ヨンサン）庁舎で記者会見し、「首脳会談の結果としてキャンプデービッドの原則と精神、２件の文書を採択することが確定し、追加で１件を採択する可能性がある」と説明した。

金次長はキャンプデービッド原則について「主要テーマ別に３カ国協力の主な原則を含蓄し、今後、持続力ある指針となる文書」とし「３カ国首脳は共同の価値と規範に基づき韓半島（朝鮮半島）、東南アジア国家連合（ＡＳＥＡＮ）、そして太平洋島嶼国を含むインド太平洋地域と全世界の平和と繁栄のための協力を強化していこうという原則を明らかにするだろう」と伝えた。経済規範、先端技術、気候変動、不拡散のようなグローバルイシューにも共同対応するという原則も入る予定だ。


キャンプデービッド精神は３カ国首脳会談の主な結果を盛り込んだ共同声明だ。共同のビジョンを反映した具体的な協議体創設と拡大抑止および連合訓練、域内の脅威に対する安全保障・経済協力などの内容で構成される。

金次長は「２件の文書の名称と内容に見られるように、今回の韓日米首脳会談は３カ国協力体制を制度化して強化するという意味を持つ」とし「個別に推進してきた安全保障、経済協力が韓日米３カ国レベルでシナジーを出すと期待する」と説明した。続いて「３カ国協力はその間、北の脅威に焦点を合わせた韓半島域内の連携から、インド太平洋地域全般の自由・平和・繁栄を構築するのに寄与する汎地域協力体に進化するだろう」と強調した。

ただ、大統領室は３カ国協力体を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と比較することには一線を画した。大統領室の関係者は「同盟は一方が攻撃される場合に自動参戦する関係だが、韓国・日本はそうでない」とし「韓日米を３カ国安全保障協力体といえるが、安全保障同盟は論理的に合わない」と述べた。そして「ＮＡＴＯは集団安全保障同盟だが、韓日米協力体はそのように進むことはできないようだ」と付け加えた。

尹大統領は３カ国首脳会談の前後に韓米、韓日の２国間会談もする。大統領室の関係者は「韓日首脳会談で汚染水問題は議論しないことにした」と話した。

米当局者も「３カ国協力を『ニューノーマル（新しい標準）』にするのが目標」と話した。カート・キャンベル米国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官は１６日、ブルッキングス研究所で対談し、「２１世紀の３カ国関係を定義する場になるだろう」とし▼３カ国首脳会談の例年化▼安保室長・外相会談定例化▼首脳ホットライン構築などを発表すると紹介した。エマニュエル駐日米国大使は「３カ国の関係が３人の首脳だけに依存せず、システムとして内在化し、ニューノーマルにするのが目標」と説明した。